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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.03.07 福岡高裁 那覇支部 | 南洋戦の被害と国の賠償責任 援護法で戦争協力者への補償を広げること自体は不合理でなく、民間被害者との差も不合理な差別ではないから、立法の放置は違法でない。 | 棄却 | 大久保 正道 |
| 2017.12.14 東京高裁 | 重慶爆撃の被害者による国への賠償請求 追加請求のうち議定書は発効前の爆撃に適用されず棄却し、憲法29条3項の請求は国の同意がなく不適法として却下した。 | 棄却 | 永野 厚郎 |
| 2007.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 日中共同声明と戦争被害の賠償請求 放棄は請求権そのものを消滅させず、裁判で求める力を失わせるだけだ。被害者の苦痛は極めて大きいと認めたが、裁判での請求は認められないとした。 | 棄却 | 才口 千晴 |
| 2007.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 中国人強制労働と日中共同声明 放棄で失われるのは裁判で求める権利で、請求権自体は消えない。会社などには被害救済への自発的な努力が期待されると述べた。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
| 2004.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国人戦争犠牲者への補償請求 敗戦に伴う国家間の財産処理で生じた損害の補償も憲法の想定外で、協定に伴う法律は違憲ではないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2002.08.27 東京地裁 | 731部隊の細菌戦と被害者への賠償 救済法を作らないことは憲法に明確に反する例外的な場合に当たらず、隠蔽も賠償の理由にならないとした。補償するかは国会の判断だとした。 | — | 岩田 好二 |
| 2002.03.29 東京地裁 | 中国山西省の戦時性暴力と国の賠償責任 憲法は被害者救済の特定の立法を国会に明確に義務付けておらず、立法しなかったことは違法といえないとして、請求をすべて退けた。 | — | 菊池 洋一 |
| 2002.03.27 東京高裁 | 元連合国捕虜らの国への賠償請求 ハーグ陸戦条約3条には個人の請求権も手続も定めがない。起草の経緯や各国の実例からも、個人に直接の賠償請求権は認められないとした。 | — | 石井 健吾 |
| 2001.10.11 東京高裁 | オランダ人元捕虜・抑留者の賠償請求 サンフランシスコ平和条約14条(b)により、連合国の国民の個人としての請求権も放棄されて消えたとして、どちらの点から見ても請求は認められないとし、控訴を退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2000.05.31 東京高裁 | 戦時中の輸送業務でのけがと障害年金 けがの当時に周東貨物が日本通運の下請けだったとは認められず、仮に輸送命令があっても援護法の対象となる「準軍属」には当たらない。 | — | 新村 正人 |
| 1962.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災で焼けた建物の居住者と借地権 所有者の主張は、二審の判断に沿わない事実を前提にした独自の見解で、採用できないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災で焼けた土地の借地権 戦時罹災土地物件令の附則は、特定の条文を使うときに建物がなくなった時期を同令の施行日とみなすだけで、施行日より前に結ばれた賃貸借まで無効にするものではないと判断した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 戦災で焼けた家の土地を借りる権利 妹が法律の施行前に申出をしたという点などは二審で主張していなかったので取り上げないとし、男性の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.04.30 東京高裁 第一〇民事部 | 戦災跡地の借地権の10年の期限 遺族の請求はすべて退け、地主の求めどおり借地権がないことを確認した。借地人らに故意や過失は認められないとして賠償も否定した。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1956.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 強制疎開の建物の焼失と調停での明渡し 住人らが自分の意思で調停に応じた以上、調停で土地を使う権利を奪われたことを前提とする憲法違反の主張は成り立たないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.08.09 最高裁第三小法廷 判決 | 空襲で焼けた建物の敷地の範囲 土地の持ち主Bが建物の取り壊しと土地の明け渡しを求めることを権利の濫用ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災跡地の使用権と「2か月」の意味 二審の判断は正しく、相手方は2か月で使用権を失ったという主張は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1954.11.04 東京高裁 第一民事部 | 戦災前に対抗力のない借地権 借地人は新しい所有者に借地権を主張できないため、請求を退けた一審の結論は、理由は異なるが正しいとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1954.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 戦災を受けた土地の借地権と明渡し そのほかの主張は、事実の認め方への不満か、単に法令違反を言うものにすぎず、最高裁が審理すべき理由にあたらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災で焼けた借地の権利と後の借主 戦災で家が焼けても借地の権利は消えず、特別の法律により戦後5年以内に土地の権利を得た人に主張できる。後の借主はこれに当たるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |