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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1995.06.21 最高裁第二小法廷 決定 | 脱税後の税率改正と罰金の上限 そう計算した免れた税額が罰金の上限となるので刑の変更はなく、刑法6条は適用されないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1995.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 税理士への所得隠しと重加算税 税理士は単なる補助者でなく公正な立場の専門家であり、3年続けて所得を隠した行動は特段の行動に当たる。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1995.04.28 徳島地裁 | 矯正歯科の治療費を収入にする年 会食や慶弔の費用、趣味のゴルフ代、健康診断料、同窓会の旅費などは経費にならず、講習会の会費は実際に研修をして支払った裏付けがない。 | — | 朴木俊 彦 |
| 1995.03.16 東京高裁 | 推計課税と売上の実額立証 事業主の帳簿の説明は信用できず、売上の除外も疑われた。売上の全額を証明したとはいえず、経費の多くも裏付けがないとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1994.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 株の継続売買の課税と政令への委任 残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1994.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 帳簿は正確でも所得隠しの重加算税 帳簿を備える義務がない白色申告を利用し、当初から隠す意図で所得を殊更少なく申告しており、単なる過少申告でなく所得の隠ぺいに当たる。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1994.09.29 東京高裁 | 外国人社員の税を会社が負担した場合の源泉徴収 似た事案の別の会社は自主納付を受け入れたが、この会社は自主納付の約束を翻しており、不平等な扱いではないとした。 | — | 岩佐 善巳 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 代償金と相続不動産の取得費 この不動産は所得税法の「相続」で得た財産にあたり、売却時の計算では、相続前から持ち続けていたものとして取得費を考えることになる。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 決定 | 麻雀店の仮名口座と脱税罪 このような工作を伴う不申告は、単なる不申告の罪ではなく脱税の罪になるとし、二審は結論において正当だとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1994.06.28 釧路地裁 | 畑作農家の所得の推計課税 実際の所得額は納税者が証明する必要がある。この農家は肥料代などの割合が同業者より高い理由を説明できず、領収証も不十分で、証明できていない。 | — | 市川 正巳 |
| 1994.06.23 東京高裁 | 株の売却益の取得原価の推計 年間の平均取得価格に売却株数を掛けて取得原価とする個人の計算方法は、売った株の取得原価を出すものではないとして退けた。 | — | 大前 和俊 |
| 1994.06.08 東京地裁 | 写真店の所得の推計課税 実額で争うなら、主張する収入が全収入であることなどを示し、経費との対応を立証する必要がある。レジの記録や出納帳は信用できず、認めなかった。 | — | 秋山 壽延 |
| 1994.05.23 京都地裁 | 型枠大工の所得の推計課税 推計は実際の所得に近い値を出せる一応の合理性で足り、より良い方法があるとの反論は通らないとして、同業者の平均所得率による計算を適法とした。 | — | 中村 隆次 |
| 1994.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 税の還付金の充当と取消訴訟 二審の判断は誤りだが、税額を改めた処分は無効と認められず請求に理由がない。上告した納税者を二審より不利にできないため、上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1994.03.30 東京高裁 | 同業者の平均所得率による推計課税 納税者が実際の額を持ち出して争うなら、収入と経費のすべてを自分で主張・証明する必要があるとした。業種ごとに同業者の平均所得率を使った推計も合理的だと認めた。 | — | 山下 薫 |
| 1993.12.13 東京高裁 | 貸していない土地の固定資産税と経費 法人や販売用の土地と扱いが違うのには理由がある。以前に税務署が指摘しなかったことも理由にならない。控訴を退けた。 | — | 桜井 文夫 |
| 1993.09.06 東京地裁 | 家族名義の株取引と所得税 買値を平均して原価とする方法は合理的な方法の一つだ。どの計算方法を選ぶかは立法政策の問題で、憲法違反にはならない。 | — | 中込秀 樹 |
| 1993.05.28 東京高裁 | 一部の事業廃止と必要経費の特例 所得は更正の額を上回るので、更正と加算税の処分は適法だとして、一審の納税者勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 時岡 泰 |
| 1993.05.26 大阪高裁 | 駅前店の人件費と推計による課税 駅前店の給与明細書などは全体として信用でき、根拠のない一部を除いた人件費を経費と認めた。そのうえで、各年の所得のうち認定額を超える部分の課税を取り消した。 | — | 山本 矩夫 |
| 1993.04.16 金沢地裁 | 税金の裁判での応訴と延滞税の時効 督促状は届いたと推定され、不在中の差押えを禁じる規定もなく、配当計算書も普通郵便で期限内に発送すれば足りるとして、納税者の請求を退けた。 | — | 伊藤 剛 |