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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1993.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 税務調査の拒否と過大な更正の賠償 経費は本人が最もよく知り、示すのも容易だ。調査に協力せず、申告額が少ないと明らかにしない以上、申告額を使っても違法でない。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1993.02.19 福岡地裁 | 土地の売却にかかる税金と敷金 敷金分に過去に課税された事実や所得として申告した事実を裏付ける証拠はなく、二重課税との主張は前提を欠く。処分と加算税は適法だ。 | — | 湯地 紘一郎 |
| 1993.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 個人の寄付金控除の上限と憲法 納税者側が挙げた昭和50年と昭和62年の大法廷判決は、事案が異なり本件に適切でないとした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1992.12.25 神戸地裁 | 敷金を引き継いだビル売却と課税 税務署長の処分はいずれも適法で、税務署が信頼の対象となる見解を示したとも認められないとして、会社と代表者の残りの請求を退けた。 | — | — |
| 1992.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分のお金での解決と遺贈の課税 Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1992.10.21 名古屋高裁 | 金融業者の所得の推計課税 実額で調べられなかった部分だけを本人の取引の比率で推計した処分は適法だとした。国の控訴を認めて一審判決を変え、請求をすべて退けた。 | — | 横畠典 夫 |
| 1992.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 自宅購入の借入金利子と譲渡所得 本件で差し引けるのは住み始めた1975年1月31日までの利子4万9786円だけで、同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 橋元 四郎平 |
| 1992.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 自宅購入の借入金利子と譲渡所得 本件では住み始めた日までの51日分の利子約38万円だけが対象で、その後の利子は対象外だとして、この個人の上告を退けた。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1992.05.29 名古屋地裁 | 等価交換マンションと買換え特例 中止したマンションの工事費は買換資産の取得費にあたらない。建築会社への借入金返済約8358万円を買換代金と偽った申告は、重加算税の対象とした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1992.05.20 東京高裁 | 貴金属業者の隠れた所得の推計 青色申告の承認取消しの通知に具体的な理由がなかった欠陥は、取り消す理由にはなるが無効にはならない。取消しは確定しているので、業者の控訴を退けた。 | — | 藤井 正雄 |
| 1992.04.27 名古屋地裁 | 運送業者の税額の推計と経費の証明 自宅の家賃や光熱費、裏付けのない支出など171万円余りは経費と認められず、残りは約259万円で、推計額の約272万円を上回らないとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1992.03.30 東京高裁 | 国などへの寄付の控除と個人・法人の差 実質は個人と変わらない会社が多いという主張には、それは会社の実態に合わせた課税の問題だとして退け、控訴を棄却した。 | — | 丹宗 朝子 |
| 1992.03.18 東京地裁 | 社内リベートの課税と書類閲覧の拒否 正当な理由のない閲覧拒否でも、閲覧で結論を変える反論ができた可能性がなければ裁決は違法でない。専務は内容を既に知っており、その可能性はなかった。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1992.02.20 福岡地裁 | 病院管理の同族会社への委託料 適正な委託料は経費の実額でなく第三者に委託した場合の額で決める。一括受託の同業者がなければ、業務ごとの同業者の割合から積算してよい。 | — | 川本 隆 |
| 1992.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 誤った源泉徴収と確定申告 取消訴訟で問うのは税額の適否だ。所得の種類の認定に誤りがあっても、税額が正当な額を上回らなければ処分は適法で、給与所得かの判断は不要とした。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1992.01.30 名古屋高裁 | マンションに接した自宅と買換えの税の特例 配管が共通なこと、基礎の一部が共通なこと、後で一棟として登記を変えたことでは結論は変わらないとして、税務署長の処分を適法とし、控訴を退けた。 | — | 土田 勇 |
| 1991.12.19 東京地裁 | 税務調査拒否後の実額経費の主張 調査手続は違法でないとしたが、認めた経費で所得を計算し直し、各年約318万〜345万円を超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1991.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 事実婚の相手の子と扶養控除 この除外は法の下の平等に反しない。他の違憲の主張は立法政策の当否を争うものにすぎないとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1991.10.14 東京高裁 第一刑事部 | 銀行員のキックバック収入と脱税 脱税額が巨額で手口も悪質なことなどから、一審の刑は重すぎないとして、すべての控訴を退けた。 | — | 半谷 恭一 |
| 1991.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 有価証券の継続売買と課税の委任 その他の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さの不当を言うもので、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |