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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | シンガポール子会社の所得への日本の課税 実体と経済合理性のある子会社を適用除外とするなど制度全体に合理性があり、条約の趣旨目的にも反しない。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2009.11.25 さいたま地裁 | 担保株の取得とみなし配当課税 不動産や会社への貸付金、給与収入などがあり、資力を失って返済が著しく困難な状態とはいえないから、非課税所得には当たらない。 | — | 遠山 廣直 |
| 2009.09.30 名古屋地裁 民事第9部 | 先物取引の和解金と所得税 和解金は実際の損害を埋めるもので課税されないとして、税額約84万円を超える部分と追加の税の処分を取り消した。 | — | 増田 稔 |
| 2009.08.27 東京地裁 | マンション2室と自宅買換えの税の特例 申告に対する通常の更正では理由の記載は義務でなく、不服申立てで理由が明らかにされる仕組みもあるので、憲法違反や違法はない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2009.07.29 福岡高裁 | 会社負担の保険料と一時所得の計算 二重の控除になるなどの不合理があっても法令の不備であり、法改正で正すべきで、書かれていない要件を解釈で加えて課税できない。 | — | 森野 俊彦 |
| 2009.07.06 大分地裁 民事第2部 | 先物取引の和解金と所得税 遅延損害金の部分約214万円は課税される雑所得で、和解成立の平成13年分の所得とし、税額約464万円と加算税6万6000円を超える部分を取り消した。 | — | 一志 泰滋 |
| 2009.05.20 東京高裁 | 容積率の地役権の対価と所得区分 譲渡所得となるかは政令の基準で決まり、本件の地役権はこれにあたらず、対価4億円も類推の基準額5億3500万円を超えない。 | — | 富越 和厚 |
| 2009.04.24 大阪高裁 | 造船契約の解除と返金上乗せ分の源泉徴収 期日どおり船を引き渡せば前払金の返還も上乗せ分も生じないため、前払いを信用の供与とみること自体に無理がある。 | — | 大和 陽一郎 |
| 2009.04.22 大阪高裁 | 無料法律相談の日当と所得の区分 相談者や日時、対価を自由に決められないのは無料相談の性質上当然で、事業としての性格は失われないとした。 | — | 永井 ユタカ |
| 2009.04.15 東京高裁 | 柔道整復師と診療報酬の税の特例 柔道整復の施術は特例の対象の「療養の給付」でなく「療養費の支給」の対象だ。給付金を代理で受け取る実態があっても、特例は使えない。 | — | 鈴木 健太 |
| 2009.03.18 福岡高裁 | 名義を貸した借入れと保証債務の特例 特例は回収を予定した保証の救済であり、幹部からの回収は当初から考えにくかったので、仮に保証でも適用できないとした。 | — | 牧弘 二 |
| 2009.03.11 東京高裁 | 不動産の損益通算廃止のさかのぼり適用 安売りによる土地市場への影響や年の途中で適用した場合の混乱を防ぐ理由があり、憲法の趣旨に反しないとして控訴を退けた。 | — | 一宮 なほみ |
| 2009.02.26 東京高裁 | シンガポール子会社の利益への課税 主な事業は事業年度ごとに判定する。2001年度は収入の99パーセント超が株式関連で、事務所も閉鎖しており、主な事業は鋼管卸売でなく株式保有だ。 | — | 原田 敏章 |
| 2009.01.27 福岡地裁 | 会社負担の保険料と一時所得の計算 給与として課税された分に限るとの国の解釈は明文の根拠がなく、税負担がほぼ生じなくても法令上許された契約の結果にすぎない。 | — | 岸和 田羊一 |
| 2008.12.19 大阪高裁 | 親会社株の報奨への課税時期 親会社から与えられた利益も勤務先での職務の対価で給与所得に当たるとした。加算税を免れる「正当な理由」も認めなかった。 | — | 渡邉 安一 |
| 2008.12.18 名古屋高裁 民事第1部 | 公園予定地の買取と5000万円控除 特例は土地利用の強い制限による大きな不利益を考慮したもので、手続が強制的かは問わない。市が事前に申出書を出させたことも妨げにならない。 | — | 岡光 民雄 |
| 2008.12.10 東京高裁 | 名義上の院長と源泉徴収の義務 院長名義の納付622万円余りは正当な納付であり、院長に返して経営者に改めて納めさせる考え方は不合理で、これを前提とする重加算税も違法だ。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.12.04 東京高裁 | 土地の売却損と税制改正のさかのぼり適用 納税者に不利益なので合理的理由は必要だが、事前の予測可能性や駆け込み売却の防止などから、国会の裁量の範囲内だとした。 | — | 原田 敏章 |
| 2008.11.28 東京地裁 | 余った容積率の対価と所得の種類 政令は譲渡扱いできる地役権に特定街区の場合を挙げるが、連担建築物設計制度の場合は定めておらず、譲渡所得とは認められないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.11.27 東京高裁 | 組合員の死亡脱退と払戻金への課税 法律の解釈が一義的に明確でないとはいえず、周知不足だけでは納付しなかった正当な理由にならないので、不納付加算税も適法だ。 | — | 青柳 馨 |