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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の登記請求と証拠の評価 326条をめぐる主張は条文を誤解したものだとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判でした自白の撤回が認められるか 以上から、被告らの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.11.15 最高裁第一小法廷 判決 | 判決直前の銀行合併と訴訟の中断 そのため、二審が引き継ぎの申立てに判断を示さずにD銀行の名前で判決したことは違法でないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 代理で受け取った裁判書類の送達の効力 違憲の主張は前提を欠き、その他の主張も判決に影響する法令違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.10.08 東京高裁 第一民事部 | 代理権を信じた買主と土地売買 正当な理由とは、普通の人が注意しても権限外の行為だと見抜けないことをいう。印章や権利証に関する判例は、Cの所持が認められない本件には当たらないとした。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1956.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の登記請求と証言の信用性 証言の一部が事実と合わなくても、ほかの部分まで当然に信用できなくなるわけではなく、どこを採用するかは二審が決めることだとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | だまされてした建物売買登記の無効 抵当権を付ける対象の範囲を二審が主張と違って認定した点は、売買の勘違いの有無に影響しないため、判決を取り消す理由にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 未登記建物の買主による移転登記請求 一筆の土地の一部でも、範囲が具体的に特定されていれば、分筆前でも買主はその部分の所有権を得られる。売主の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 売買予約をめぐる登記請求の上告 売買の予約が成り立つことと、予約にもとづいて売買を成立させる権利を使うことを混同しており、最高裁が取り上げるべき重要な法律問題を含まないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.04.07 大阪高裁 第一部 | 無効な農地買収と登記抹消の請求 買収と売渡が無効なら、買収で登記を得た側は売渡を受けた側に抹消の承諾を求められる。権利がないとした原判決は誤りで、地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 吉村 正道 |
| 1956.04.03 最高裁第三小法廷 判決 | 勝った側からの上告と上告の利益 貸主は別の裁判で土地の所有権が自分にあると主張して争えるので、この上告をする利益はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の売買か土地収用か 二審が民法上の売買の成立と収用手続がなかったことを認めた点は、証拠から納得できるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 契約書のない家の売買と登記 「家賃金」の通帳で受け取ったお金を家賃ではないとした判断は妥当で、Dが借家を探していたこととも、家を買ったことは矛盾しないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.09.09 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡後の知事許可と農地贈与の効力 相続人も贈与に異議がなく申請に協力していたため、死亡者名義の登記は相続人の意思に反せず実態と合っており、抹消は求められない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1955.08.09 最高裁第二小法廷 決定 | 判決文の事件番号の誤記の更正 理由の中で参考として挙げた1924年10月7日の大審院の判決(大正12年(オ)第672号)の事件番号のうち、「第672号」を「第664号」に直した。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1955.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 戦前に始まった後見は新法で終わるか ただし、同法には後見についての定めがなく、施行前に始まった後見を当然に終わらせる根拠となる規定もない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義人への移転登記請求 登記の手続を命じた一審を支持した二審は正しいとして、名義人の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 二重売買の第二の買主と不法行為 二審は当事者が主張していない事実をもとに判断したか、理由を十分に示していない。そのため最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1955.05.13 最高裁第二小法廷 判決 | 売主の代理人に対する所有権確認 A1が買主の所有権を争う以上、買主はA1を相手に所有権の確認を求めることができるとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 憲法施行後の民法・登記法の効力 二審で主張するとき、必ず新しい書面を出さなければならないわけではない。最高裁は不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |