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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.01.31 大阪高裁 第二民事部 | 双方欠席の期日での審理終了 訴えられた側は出頭せず反論の書面も出さなかったので事実を認めたものとみなし、差し戻さずに117万2455円と遅延分の支払いを命じた。 | — | 大野 美稲 |
| 1956.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴した側が欠席したままの弁論終結 そのうえで二審が、判決を出せる段階に来たと見て審理を終えたのは正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯の疑いと母親の保証 二審は証拠から母親がDの債務を保証していないと認めているので、判断漏れはなく、証拠の評価も経験則に反しないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 統制下の木材売買の解除と損害賠償 その他の売主の主張は、二審で主張していない事実や、二審が認めていない事実を前提にしているので採用できないとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 喫茶店従業員の客への加害と店の責任 経営者らが持ち出した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 無権原の建物の借り手と地上権者への賠償 会社の従業員の根拠の乏しい推測だけで純益を月30万円と認めたのは違法だ。また、回復登記の期限を過ぎても権利そのものは失われず、A2の登記の抹消を求めることができる。 | その他 | 小林 俊三 |
| 1956.10.05 福岡高裁 第二民事部 | 調停打ち切りへの不服申立て この不服申立ては法律上許されないものだとして退け、手続の費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 桑原 国朝 |
| 1956.09.11 広島高裁 第三部 | 犯人と名指しした被害者の賠償責任 栽培者が噂を広めたと認める証拠はなく、名誉を傷つけられたとの主張も認められないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1956.07.26 最高裁第一小法廷 判決 | 損害賠償の請求と上告の理由 そのほかの主張は裁判の手続の違反をいうだけで、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | するめ加工の委託と自白の取消し 二審は、刑事判決で「お金での支払いも許されていた」と認めたことを考えずにA1の取消しを退けており、審理が足りないとして、2人について二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 判決言渡期日の通知もれと上告理由 憲法違反という主張も、実際には手続の違法を言い換えたにすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 損害賠償請求の上告棄却 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.06.27 広島高裁 第二部 | 炭鉱売店の実力明渡しと損害賠償 借金の返済に窮した損害や売掛金の回収不能は特別の事情による損害で、組合がその事情を知り得た証拠がないとして退けた。 | — | 柴原 八一 |
| 1956.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 米の供出割当の見直しを断った村長の責任 そのほかの主張は、二審が適切に認めた事実を非難したり、判決を誤って読んだりするものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.05.22 最高裁第三小法廷 判決 | 代理の権限と家屋の帰属をめぐる損害賠償 家屋をDに与えたとした二審の判断について、引用された判例は特殊な事案のもので本件には当てはまらず、違法はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.05.08 東京高裁 第二民事部 | 競売の取下げと落札者の同意 裁判所が無効な取下げを有効と扱って手続を進めないときは、関係者は執行方法への異議を申し立てて手続の進行を求めるべきだと述べた。 | 棄却 | 渡辺 葆 |
| 1956.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造の委任状がついた株券の転売と善意取得 その結果、株主たちは株券を失った。貸主の会社には故意か過失があったため、株券の価格に当たる損害を賠償する責任を負うとし、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判所書記官の送達報告書の証拠力 ほかの主張も判決に影響する法令違反にはあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 建物収去・土地明渡しと賃料相当額 地代家賃統制令に関する主張は二審でしていなかったので、上告の理由にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.02.28 東京高裁 第四民事部 | 高圧線の漏電による火災と賠償 どの部分か特定せず損害の一部を請求した訴えは損害全体についての訴えであり、時効は提訴時に全部について止まるので、後で増やした分も時効で消えないとした。 | — | 大江 保直 |