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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.04.24 名古屋高裁 民事第1部 | 名古屋市議会会派の政務調査費と余剰金 団費全体が違法とはいえない。本来の共通経費は使途基準に合い、市にすでに返された分は会派に利得が残らないので、重ねて返還させることはできない。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2008.03.24 仙台地裁 第3民事部 | 仙台市議会の政務調査費と選挙月の支出 別の訴訟中に領収書や報告書を捨てた2会派は説明が不自然で、選挙活動などへの流用と推認し、無所属のお茶や湯飲みなどの代金は半額を違法とした。 | — | 小野 洋一 |
| 2008.02.04 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 政務調査費の飲食代と領収書の不提出 両会派は領収書を出さず立証を妨げたので、平成15年度と18年度の会議費の差額による住民の推計を、反証がない以上飲食代の額と認めた。 | その他 | 渡辺 修明 |
| 2007.12.26 大阪高裁 | 市議会の政務調査費の使い道 自宅兼事務所の光熱費や電話代は9分の1まで認め、一律月1万円の支給や使用実態の不明なパソコン代は違法とした。解散した会派にも請求できるとした。 | — | 中路 義彦 |
| 2007.11.13 仙台地裁 第1民事部 | 宮城県議会の政務調査費と定額の旅費 選挙の月でも調査はでき、陳情を機にした調査や選挙区内の調査も直ちに違法ではないとした。監査請求の対象も特定されており、訴えは適法とした。 | — | 潮見 直之 |
| 2007.05.25 青森地裁 第2民事部 | 弘前市議の政務調査費の返還 市長は領収書などで支出を審査でき、違法な支出が判明した以上、返還を求めないのは違法だ。遅延損害金は翌年度の5月1日から生じるとした。 | その他 | 齊木 教朗 |
| 2007.05.23 名古屋地裁 民事第4部 | 政務調査費の横領被害届と名誉毀損 犯罪の疑いを調べて警察に動いてもらうことは公共の利益にかない、仮に派閥争いの意図が併存しても公益目的は否定されない。 | 棄却 | 永野 圧彦 |
| 2007.04.26 仙台高裁 | 弘前市議の政務調査費の返還 調査権限の規定がなくても市長は公金の管理者として支出を審査でき、請求しないのは違法だ。遅延損害金は翌年度5月1日から年5分とした。 | — | 大橋 弘 |
| 2007.03.22 名古屋地裁 民事第9部 | 市議会会派の政務調査費の返還 新風自民は財産を引き継いだ事情も元の会派と実質的に同じといえる事情もなく、元の会派の返還義務を負わない。 | その他 | 中村 直文 |
| 2007.02.09 札幌高裁 第2民事部 | 市議会会派の政務調査費の返還 報告書の内容や調査結果の活用は政治責任の問題であり、市政との関連性は、明らかに無関係などの場合を除き会派の広い裁量に委ねられるとした。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2006.10.20 青森地裁 第2民事部 | 市議の政務調査費と市長の返還請求 過去の裁判で不適正な使用が疑われた以上、市長には調査義務があり、返還請求をしないのは違法だ。利息は補助金の年10.95%でなく年5%とした。 | その他 | 齊木 教朗 |
| 2006.07.19 大阪地裁 | 市議会会派の政務調査費と事務所費 月1万円の一律支給、1人5000円以下の会議の食事代、電話代の8割、実態のある親族会社への支払などは違法ではない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.04.14 東京地裁 民事第2部 | 区議会会派の飲食費と政務調査費 議会事務局長への請求を求める部分は、法律が定める賠償命令の請求の形をとっておらず、不適法として退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2005.11.16 さいたま地裁 | 県政調査費の帳簿と「文書不存在」通知 異議申立ては適法なのに、第三者機関の審査会に諮問せず却下したのは条例違反で、文書が公文書でなくても審査を受ける利益があるとして却下決定を取り消した。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.11.10 最高裁第一小法廷 決定 | 政務調査費の報告書の提出命令 開示されると調査研究が執行機関や他会派の干渉で妨げられ、協力した第三者のプライバシーも害されるおそれがある。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2005.10.12 仙台高裁 第3民事部 | 政務調査費の監査請求と対象の特定 監査請求は適法だとして一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。 | — | 佐藤 康 |
| 2005.08.25 京都地裁 第3民事部 | 市議会会派の選挙月の政務調査費 選挙の月でも調査研究が全くなかったとは認められず、職員の給料やタクシー代も基準内とした。花代や掃除機、「赤旗」の購読料も違反とは認めなかった。 | 棄却 | 水上 敏 |
| 2005.08.24 名古屋高裁 民事第3部 | 三重県議会会派の調査研究費の返還 月16万円の事務費は秘書の人件費などを考えると高すぎるとはいえない。報告書の数字の食い違いも年度途中の基準変更による混乱が原因で、目的外の使用は推認されない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.08.22 函館地裁 民事部 | 函館市議会の政務調査費の使い道 英会話教材とCDプレーヤーの購入も違法とし、3会派への計約32万円の請求を市長に命じた。カラ出張の主張など残りの請求は退けた。 | — | 大久保 正道 |
| 2005.05.30 名古屋地裁 民事第9部 | 選挙の月の県議会政務調査費 県の会計年度や財務の規則は任意団体である会派には適用されず、3月の経費に充てたことや領収書を確認しなかったことは違法といえない。 | — | 加藤 幸雄 |