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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1977.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 同族会社間の低利貸付と貸倒処理 通常の利息を未収利息として計上し後に貸倒損失とする処理は、不自然で不合理な税負担の不当な回避であり、否認できるとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1977.07.11 和歌山地裁 | 帳簿押収と法人税の申告期限延長 事情が変わらないのに延長を認めなかったのは税務署長の裁量の範囲を超えて違法だとして、2年度分の却下処分をいずれも取り消した。 | — | 新月 寛 |
| 1977.03.30 横浜地裁 | 競売屋への手数料と土地の取得価額 支払った年度は競売が続き競落できるか未確定だったので、仮勘定にして性質の確定した年度に処理すべきで、経費と認めなかった処分は適法だ。 | — | 加藤 廣國 |
| 1977.01.27 大阪高裁 | 更正の理由にない事実の後からの主張 処分の理由が十分に書かれていれば、争点は実際の所得の額だ。理由以外の事実で処分額以上の所得が認められれば、処分は違法ではない。 | — | 本井 巽 |
| 1976.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 不正で税を免れた場合の更正の範囲 会社に不正の行為があったとした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1976.09.27 東京高裁 | 無申告の会社と減価償却費 会社は確定申告書も確定した決算書も作っておらず、減価償却費を決算で経費として処理していない。そのため、税務当局が自分から経費に入れる必要はないとし、控訴を退けた。 | — | 外山 四郎 |
| 1976.07.19 東京高裁 | 青色申告の取消しが後で取り消された場合の課税 税額を減らす更正は税務署長に請求すべきもので、裁判所に直接求めることはできないとした。一審判決の会社勝訴部分を取り消し、請求を退けた。 | — | 渡辺 一雄 |
| 1976.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 営業権の意味と税法上の計上 納税者は二審で過少申告の「正当な理由」を主張しておらず、最高裁で挙げた事情もそれに当たらないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1976.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 税務調査から犯則調査への移行 本件で質問検査権を犯則調査や犯罪捜査の手段に使ったと認める資料はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1976.06.30 東京高裁 | すぐ取り壊した建物の取得費と損金 はじめから敷地だけを使う目的で建物を手に入れ、すぐに取り壊した場合、その取得費用は土地の代金にあたるので、損失として計算に入れることはできない。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1976.06.21 東京高裁 | 温泉旅館の特別温泉使用料と法人税 普通の使用料も温度が上がったぶん値上げされている。減価償却で10万円だけ経費とした処分は正しく、一審の判断を維持して控訴を退けた。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1976.04.27 東京地裁 | マンション敷地使用権と売上原価 別に買った土地の代金499万円は、その土地がマンション建設に使われず原価にならないとした。寺から借りた崖地は敷地と認められず、差し替えの主張も退けた。 | — | 内藤 正久 |
| 1976.03.26 横浜地裁 | 無申告の会社と減価償却費 減価償却をするかどうかは会社の判断に任されており、申告も貸借対照表への計上も経費処理もない以上、償却費を考慮せずに課税しても違法ではない。 | — | 石藤 太郎 |
| 1976.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の書き方 更正処分は違法だとして、二審判決を破棄し、一審判決も取り消したうえで、処分を取り消した。 | 破棄自判 | 岡原 昌男 |
| 1976.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 同族会社の株主と兼務役員の範囲 役員賞与に関する規定は二重課税を定めたものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.11.12 東京高裁 | 更正通知書の理由の書き方の不備 理由を書かせるのは処分を慎重にさせるためでもあり、会社が理由を察することができたかどうかは関係ないとした。 | — | 松永 信和 |
| 1975.08.28 東京地裁 | 代替土地の仲介手数料と法人税 手数料を取得価額に含めるかどうかを会社が選ぶことはできない。手数料をどの性質の補償金から払ったかも、結論には関係しない。 | — | 杉山 克彦 |
| 1975.08.26 大阪高裁 | ゴルフ場用地の立木代金と損金 災害で資産が大きく傷んだときに損失を認める規定を当てはめるべきだという会社の主張も、この事案では認める余地がまったくないとした。 | — | 小西 勝 |
| 1975.06.27 東京高裁 | 法人税の更正通知に書く理由の程度 国の附帯控訴は認めた。前年度の所得が減ると昭和40年度の事業税の控除額も減るため、取り消す範囲を所得386万8871円を超える部分にとどめた。 | — | 上野 正秋 |
| 1975.06.24 東京地裁 | ドライブインのチップと交際費 交際費等に当たるとの解釈は特に難しくなく、税務当局が見解を変えた証拠もない。申告が少なかった正当な理由はなく、加算税も適法だ。 | — | 杉山 克彦 |