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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 役員報酬の高すぎる分と法人税 代表取締役の地位や報酬支払自体を否定したのではなく、高額な部分を損金と認めなかっただけなので、違憲の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の承認時期と税の決定 税務当局の見方では帳簿などを調べるまでもなく計算に誤りがあるため、帳簿を調べなかったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.05.02 最高裁第三小法廷 判決 | 追徴税と罰金の二重処罰 刑の重さについての主張などは上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 法人税の更正決定の取消しと判決理由の書き方 二審が各事業年度の所得額を証拠から認定したことは妥当だ。証拠をどう評価したかの理由を一つ一つ示す必要はないというのが過去の判例の考え方だ。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 確定した税額決定と実際の所得 会社は決定どおりの税額を納める義務を負うとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.09.09 最高裁第二小法廷 判決 | 醤油会社の帳簿にない塩と所得の推計 もう一方の半年分の事業年度の所得については、会社の主張に理由がないとして、上告を退けた。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1960.08.04 最高裁第一小法廷 判決 | 法人税の申告義務と黙秘権 処罰の規定は不正な手段で税を免れたことを罰するもので、申告義務違反を罰するものではない。ほかの主張は上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 天災による損失の繰越しと青色申告 28万1111円を昭和25年度の損失とした二審の事実認定は是認でき、憲法違反の主張も実質は独自の見解だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.04.27 東京高裁 第五刑事部 | 売上隠しの法人税逃れと修正申告 脱税の完成後に修正申告で納付しても罪は消えない。同じ行為を重ねて罰しないという憲法の原則は刑罰だけの話で、重加算税を課しても違憲でない。 | — | 山田 要治 |
| 1959.08.17 最高裁第二小法廷 決定 | 代表者の死亡後の会社の処罰 憲法違反だという主張も、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.06.10 福岡高裁 第一民事部 | 使用人を兼ねる役員の給与と法人税 従業員の少ない会社では役員が荷受けや出荷をしても不思議はなく、推定は覆らないとし、29年度の所得額は90万9650円を超える部分だけを取り消した。 | — | 林 善助 |
| 1959.02.06 最高裁第二小法廷 判決 | 青色申告書の提出の有無と法人税 裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決 | 脱税の刑事裁判と追徴税 これは大法廷の先例(1958年4月30日判決)のとおりであり、納税者の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.08.05 最高裁第三小法廷 判決 | 法人税の審査決定に書く理由の程度 審査決定は会社が不服とした点だけを判断したので、金額の合計が更正の金額と違うのは当然だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 法人税の審査決定の取消し そのほかの主張は、二審の事実認定や証拠の評価への不満にすぎず、結論を左右する法律違反とはいえないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.05.29 最高裁第一小法廷 判決 | 同族会社の株式買収と税金逃れの否認 特別な規定がまだなかった当時に買収代金へ課税することは許されないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.04.30 最高裁大法廷 判決 | 脱税の罰金と追徴税の二重取り このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 税理士が関わった帳簿の信用性 そのため、証拠をもとに帳簿の収入額が少なすぎて信用できないとした高裁の判断は法律に反しておらず、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1952.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 判決文の「刑訴」表記の訂正申立て 判決の訂正を求めるのに必要な、判決の内容に誤りがあるという条件(刑事訴訟法415条1項)を満たさないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.10 最高裁第二小法廷 判決 | 脱税事件と大赦による免訴 物品税の脱税について改めて刑を決め、会社を罰金、3人を懲役2〜4月とし、3人は3年間刑の執行を猶予した。 | その他 | 霜山 精一 |