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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1950.08.31 最高裁第一小法廷 判決 | 不当に高い価格の判断基準 以上から被告人の主張はどれも採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.08.09 最高裁第二小法廷 判決 | ヤミ米販売の判決に必要な記載 長官の許可などの例外の事情は、それがあれば罪にならないというものだ。具体的に書かず、証拠の説明がなくても違法ではない。Aの有罪にも自白以外の証拠があり、二人の不服をすべて退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.08.03 福岡高裁 第四刑事部 | 農道資金のための芋の買付けと営利 動機や犯行後の情勢、被告人の境遇などから原判決の刑は重すぎるとして破棄し、自ら執行猶予付きの懲役と罰金、または罰金の刑を言い渡した。 | 破棄自判 | 谷 本寛 |
| 1950.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 水飴の闇値買いと名ばかりの憲法違反の主張 二審判決のどこが憲法のどの条文に反するのかを示さず、ただ「憲法違反」と言うだけでは、上告の理由となる憲法違反の主張とは認められない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 占領軍の覚書と刀の無許可所持 米の種類や転売目的の認定は証拠から十分読み取れ、勾留が不当だった点もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1950.07.19 最高裁大法廷 判決 | 押収品の売却と物価統制令違反 売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1950.07.04 最高裁第三小法廷 判決 | ヤミ値の売却代金の追徴 二審は警察官の意見書をそのまま証拠にしたのではない。被告人がその内容を認めた供述の中身を示すために引用しただけなので、違法ではない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 統制額を超える販売と代金の受け取り 懲役と罰金をあわせて科すかどうかは二審の判断にまかされており、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.05.16 最高裁第三小法廷 判決 | ヤミ米売買の判決の書き方 売買の値段と当てはまる公定価格の告示が書かれていれば、超えた額を「約」と示しただけでも計算の基礎は明らかで、法律の当てはめに支障はない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.05.11 最高裁第一小法廷 判決 | 判例の具体的な示し方がない上告 刑の重さが不公平だという主張は憲法37条1項を理由にできないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 罰金の代わりの労役期間と不利益変更 量刑が重すぎるという訴えは、当時の法律では上告の理由にならないと判断した。また、留置期間の理由は判決に書かなくてもよいとした。 | 破棄自判 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.04.21 最高裁大法廷 決定 | 再審で「軽い罪」と認めるべき場合の意味 Aが起訴されなかったことも、手助けした申立人の刑を当然に軽くする事情とはいえないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 塚崎 直 |
| 1950.04.21 東京高裁 第一一刑事部 | 百貨店主任の違反取引と会社の責任 巡査は明治期の法令で警部を代理でき、当時なかった警部補も代理できる。そのため巡査が作った聴取書は有効で、証拠に使えた。 | 棄却 | — |
| 1950.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 罰金を払えないときの労役場留置と条文の明示 期間がその範囲内で決められていれば、判決の理由に条文を書かなくても結論に影響はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.04.14 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴状に価格の記載がない物価統制令違反 刑が重すぎるという主張も、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.04.14 東京高裁 第一一刑事部 | 新聞による物価公示の効力 同紙は織物に関心のある国民にも読まれ、掲載は官報でも知らされるので相当な公示方法であり、憲法にも反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 佐伯 顕二 |
| 1950.04.13 最高裁第一小法廷 判決 | 検事の名がない公判調書と刑の上限 犯行は新しい物価統制令ができた後に行われたので、新しい物価統制令を当てはめるべきだった。廃止された古い価格等統制令を当てはめたのは誤りなので、判決を取り消して二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.04.11 東京高裁 第一二刑事部 | 菜種油の高値販売と法改正による免訴 本件は刑が廃止された場合にあたるため、改正後の法律を適用し、無罪の判決を取り消したうえで、有罪無罪を決めずに裁判を打ち切る免訴とした。 | 破棄自判 | 吉田 常次郎 |
| 1950.04.06 最高裁第一小法廷 決定 | 公定価格超えの販売目的所持と告示の記載 そのため判決は統制令13条の2と35条を挙げれば足り、告示まで挙げる必要はない。判例違反も憲法違反もない。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 米の供出義務と農家の家族 事実の誤認や営利の目的がなかったという主張は、刑事訴訟法が定める正式な上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |