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判決裁判所結果裁判長
2023.05.19 最高裁第二小法廷 判決遺言執行者が登記抹消を求める資格

放棄された遺贈の分は、遺言に別段の定めがなければ相続人に帰属する。結局、遺言執行者の請求が通ったのは土地の持分6分の1だけだ。

最高裁第二小法廷
判決
その他 岡村 和美
2018.01.23 東京地裁数次相続と遺産分割審判による登記

途中を省く登記は例外的にしか認められず、この審判はその例外にあたらない。登記件数や費用の負担、個人情報が載ることへの不満も結論を変えない。

東京地裁
— 清水 知恵子
2015.12.15 奈良地裁 民事部相続登記と欠席判決の証明力

相手が争わず認定された事実が、証拠調べを経た事実より真実に合う可能性が低いとはいえず、欠席判決を別扱いする国の主張は採らなかった。

奈良地裁 民事部
— 木太 伸広
2014.09.30 東京高裁一人っ子の相続登記と遺産処分決定書

根拠のない従来の扱いを平等の基準にはできず、申請当時に同様の申請が等しく処理されていたとも認められないので平等原則に反しない。

東京高裁
— 田村 幸一
2014.03.13 東京地裁単独相続人による遺産処分と相続登記

分割済みの場合に認められる中間の相続の省略登記とは事情が異なり、同様の取扱いの先例も登記実務を拘束しない。

東京地裁
— 増田 稔
2005.12.15 最高裁第一小法廷 判決順次相続の登記と全部抹消

話し合いの成立が認められない限り、Dの子は登記の抹消を求めることができ、Fの子に持分があることは妨げにならない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 島田 仁郎
2000.05.30 最高裁第三小法廷 判決遺留分の和解で得た土地と相続登記の更正

持分は相続登記の後に新たに得たものなので、割合にかかわらず相続登記の更正では実現できない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 千種 秀夫
2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決相続登記の直し方と登記の同一性

三男の狙いは現在の持分4分の1の表示なので、持分を移す登記や保存登記の訂正を求めるものと解して認めた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 藤井 正雄
1998.01.22 仙台高裁遺産全部の遺贈と相続登記

遺産全部の遺贈は、個々の財産の遺贈を集めたものといえる。税額の差は問題だが、それで遺言の読み方は変わらず、遺言書は相続を証明する書類に当たらない。

仙台高裁
— 佐藤 邦夫
1985.11.29 最高裁第二小法廷 判決相続登記の持分の訂正と訴える相手

訂正できるのは長女とDが長男の持分を侵害している分までだ。最高裁は長男の持分を12分の5(建物は24分の5)とし、それを超える請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 木下 忠良
1976.07.19 最高裁第二小法廷 判決遺言の登記請求は誰を訴えるか

同じ考え方をとった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1968.05.31 最高裁第二小法廷 判決遺言執行者がいるときの登記の相手

執行者の存在をうかがわせる証拠があるのに調べなかった二審は審理不十分で、その有無を確かめる必要がある。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1967.11.15 名古屋高裁 金沢支部 第一部相続放棄の取消し受理と別の裁判

受理に対しては不服申立ての道がなく、関係者は別の裁判で争うほかない。だから取消しが受理された後でも、通常の裁判で放棄の有効を主張できるとした。

名古屋高裁 金沢支部 第一部
— 西川 力一
1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決相続不動産の単独名義登記と抹消請求

遺産分割協議は成立せず、承認は強迫によるとした二審の判断は是認でき、抹消登記以外の部分の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 松田 二郎
1964.04.28 最高裁第三小法廷 判決財産の裁判で親子関係を判断できるか

親子関係がないとの認定も、抵当権設定契約がないとの判断も証拠に照らして是認でき、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1963.02.22 最高裁第二小法廷 判決親族の集まりで決めた家督相続人

原告にはBらの取得登記の抹消を求める権利がなく、同じ趣旨の二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1963.02.22 最高裁第二小法廷 判決共同相続した不動産の単独名義登記

更正登記は実質的に一部抹消なので、全部抹消の求めの範囲内で一部を認めたことになる。二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.07.13 最高裁第二小法廷 判決死者との親子関係を否定する審判の効力

この効力を認めて請求を認容した二審判決は法律の解釈を誤ったものだとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤田 八郎
1962.05.24 最高裁第一小法廷 判決無効な遺産分割と単独名義の登記

売主に権利がなくても売買は成立しうるので、他の共有者の同意がないだけで無効とはいえない。買主らの登記の抹消を命じた部分も破棄し、高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 斎藤 悠輔
1955.11.08 最高裁第三小法廷 判決内縁の妻の弟を跡継ぎに指定した届出

その他の不服は、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法律の解釈に関する重要な主張も含んでいないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 本村 善太郎

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