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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.02.23 大阪高裁 第六民事部 | 税逃れの不動産売却と仮登記 取消しの効力は相対的なので、元の登記を完全に消すより、仮登記に基づいて製糖会社へ名義を移す登記の方が適切だ。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1962.09.20 東京高裁 第一三民事部 | 銀行の別段預金と税金の差押え 定期預金30万円は貸付金の返済期が先なので相殺が有効だが、通知預金51万円は相殺できず、銀行に当座預金と合わせて支払いを命じた。 | — | 原 増司 |
| 1962.09.20 東京高裁 第一三民事部 | 税金の差押えと銀行の預金相殺 相殺で元本80万円は消えたが、相殺できる状態になる前の2日分の預金利息は残るとして一審判決を変更し、銀行に263円の支払だけを命じた。 | — | 原 増司 |
| 1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決 | 税の差押えと国の訴訟参加 二審の判断は経験則に反し審理も不十分だとする組合の主張は、二審で主張も認定もない事柄を理由とするもので、採用しなかった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.05 最高裁第二小法廷 決定 | 税務職員の滞納者訪問と公務執行 滞納処分の後に所得額が職権で訂正されたとしても、更正決定に基づく職員の行為は違法な公務とはならない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え後の登記抹消と国の代位 債権者が訴えを起こして債務者の権利を代わりに行使した後は、債務者は同じ権利について訴えを起こせない。Dの訴えは国の訴えより後なので、国の請求は妨げられない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.13 最高裁大法廷 決定 | 税の滞納処分より先に進む強制執行 続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.02.10 最高裁第二小法廷 判決 | 相続税の決定通知書の送達と効力 滞納処分と公売処分の違法の主張は納税告知の無効が前提なので、告知が有効な以上、違法ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.11.16 最高裁第二小法廷 決定 | 滞納処分と競売の続行決定への特別抗告 手続調整法9条4項が憲法違反だという主張も、昭和23年の大法廷判決の趣旨から違憲でないことは明らかだとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 税金滞納による建物の公売の有効性 B2がB1から財産整理を頼まれていたとしても、すぐにB1が名義を借りて買ったとは言えない。そう認めなかった二審は不合理ではないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納処分の手続と損害賠償 認められた事実からは、公売が不当に安い値段で行われたとはいえず、二審で主張していなかった点は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納による差押えと不服申立ての手続 以上から、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納処分の差押えと不服申立ての手続 税金を課す処分とは別に、差押えの取消しを裁判で求めることはできる。しかし、この事件では手続を経なかった正当な理由がないので、訴えは不適法だとした二審の判断は正しい。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納処分の差押えと事前の不服申立て 税金を課す処分とは別に、差押えの取消しを裁判で求めることはできると認めた。ただし、その場合も不服申立てを経る必要があり、高裁はその趣旨で訴えを不適法としたのだから誤りはないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 登記前に買った土地の公売と国の立場 差押えは会社側が名義が残っていることに目をつけて頼んだものだった。税務署は買主の取消しの申請を長く放っておいた。こうした事情があり、買主が自分の土地として扱われると強く期待したのはもっともだとした。 | 破棄自判 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.03.30 東京高裁 第一二民事部 | 預金の差押えと貸付金の相殺 貸付金と預金が複数でも、債権が特定できれば相殺は有効だ。どれをどれに当てるかは民法の規定で決まり、預金は全部消えるため、国の請求を退けた。 | — | 二宮 節二郎 |
| 1960.01.29 大阪高裁 第三民事部 | 差押え後の家の買主と公売の残金 公売の残金は法律どおり滞納者に返すもので、関係者全員の同意でもない限り買主に受け取る権利はないとして、一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1960.01.27 東京高裁 第一民事部 | 抵当権者への公売代金と国の不当利得 地方税が優先するのは、自治体が自ら滞納処分や配当の要求などの手続をとった場合に限る。本件では手続の形跡がなく、地方税分は差し引かない。 | — | 岡咲 恕一 |
| 1960.01.26 東京高裁 第一〇民事部 | 会社の滞納税と社員の不動産の抵当権 国税を優先する規定は国の財政の健全を図る公共の福祉のためのものであり、債権者が不測の損害を受けることがあっても憲法違反ではないとした。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1960.01.18 東京高裁 第七民事部 | 税金の差押えと抵当権者の競売続行申請 そのような抵当権者は配当を求める債権者として続行決定を申請でき、要件がそろえば裁判所は続行を決定しなければならないとした。 | — | 牧野 威夫 |