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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.06.18 知的財産高裁 | ダニ捕りマットの特許と借金の立替え 借金の返済は頼まれずに代わりにした行為で、費用を請求できる。ただし10年より前の分は時効で消えたため、約274万円の支払いを命じた。 | 原判決一部変更 | 本多 知成 |
| 2023.06.05 知的財産高裁 | 店を間借りした料理人と店主の金銭トラブル 裁判が終わった後に料理人が出した書面や証拠は、それまでに出せなかったやむを得ない事情がないとして、審理は再開しなかった。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2011.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 立替えた給料の破産手続外の請求 他の債権者はもともと従業員による優先的な請求を受け入れる立場にあり、不当な不利益はない。給料などの労働債権でも結論は同じだ。 | 破棄自判 | 岡部 喜代子 |
| 2006.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 判断力のない人の相続税の立替え 申告と納税が妻の利益にならなかったとはいえないとして二審判決の予備の請求部分を破棄し、審理をやり直させた。 | その他 | 滝井 繁男 |
| 2005.06.20 名古屋簡裁 | 屋根工事の立替払契約の不成立 信販会社は夫婦の意思を確かめたと主張したが、夫本人には確認していなかった。妻にも具体的な説明をしておらず、意思を確かめたとはいえないとした。 | — | — |
| 2004.10.05 東京地裁 民事第48部 | 運転手名義の株取引と立替金 運転手が裁判前に語った「名義を貸しただけ」という趣旨の話は客観的事実と合い信用でき、裁判での「自分の取引だ」との主張は採らなかった。 | — | 水野 邦夫 |
| 2002.11.06 岡山地裁 | 雨漏り修理の仮装契約と立替金 信販会社は事情を全く知らず請求は権利の濫用にあたらないとして、一審判決を取り消し、施主と連帯保証人に連帯して約195万円等の支払いを命じた。 | — | 小野 木等 |
| 2002.11.01 東京簡裁 | 他人が署名した妻の連帯保証の成否 妻は自分で署名していないが、契約書が作られた頃に保証を承諾していたと認めた。そのうえで270万6000円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | — |
| 2001.11.26 京都地裁 | 養子が立て替えた遺産の借金の負担 税金対策にすぎない未払賃料や車の代金、生前に発生していない退職金、同意の証拠がない鑑定料などは、婚外子の負担と認めなかった。 | — | — |
| 1976.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 内整理の債権者委員会の決議の効力 この件では、債権者集会でも委員会でも、権限や議決の要件について何も取り決めていなかった。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金の裁判と立替金の時効 取締役が会社に無利息・無担保で貸すことに取締役会の承認は要らないとして100万円の貸付けを有効とし、そのほかの双方の不服は退けた。 | その他 | 岸 盛一 |
| 1965.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 法定額を超える選挙費用の立替 立替金が選挙費用の法定額を超えて使われる関係にあり、立て替えた人がそれを知っていたとしても、不法原因給付にはあたらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の立替え払いと会社の承認 受託者側がDの会社への債権の存在を争った形跡はなく、その発生原因や金額を確定していなくても二審判決は違法でないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.07.25 最高裁第一小法廷 判決 | 横領した金での立替払と償還請求 償還を認めないと、借り手らが利益を得る一方で仲介者が二重に損失を受け、かえって公平を欠く。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 当事者本人の尋問結果の証拠としての力 証明力の評価は裁判官の自由な判断に委ねられ、本人尋問などから書面を貸付の証拠としにくいとした二審に違法はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 土地建物の明渡しと留置権の主張 留置権で守られる債権の額を確定できる証拠がなければ、留置権の主張は認められないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.09.21 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人が立て替えた代金の支払の証拠 二審はこれらの書類に一言も触れず、食い違う証拠だけで事実を認めた。審理が足りず理由も不十分で、結論に影響するので、判決を取り消して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 高木 常七 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席を続けた当事者の証人を調べなかった裁判 このような事情があれば、ただ一つの証拠である証人を調べなかったとしても、違法とはいえない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 判決言渡しの日の知らせ方 そのため、欠席した当事者や代理人に、改めて言渡しの日の呼出状を送らなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1957.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 売買代金額の認定と書証の読み方 ほかの証拠もすべて代金を155万円としており、約束の日に明け渡さなかったことを示す証拠もないとした。 | 棄却 | 島 保 |