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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 公演の「主催者」は誰かと入場税 Aが税の折衝や劇場の借入、全般的指揮にあたった事実などからAを主催者とした認定は相当で、説明の誤りは結論に影響しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.06.26 最高裁第三小法廷 決定 | 告訴権の放棄はできるか 事実誤認や刑の重さの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.03.05 最高裁第二小法廷 決定 | 威力業務妨害・脅迫事件の上告 二審が一審判示の第一の行為を刑法234条にあたるとしたのは正当で、記録を調べても職権で二審判決を正すべき事情はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.02 大阪高裁 第一刑事部 | 塗装用の刃物はあいくち類似か 犯行は酒の勢いによる偶発的なもので、被害も比較的軽く、前科もないため実刑は不相当として一審判決を取り消し、懲役3月、執行猶予2年とした。 | — | 松村 寿伝夫 |
| 1961.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 労組会長による商店主への選挙妨害 会長は組合に働きかけてチケット制の拒否などを起こせる立場にあり、その予告は商店主を不安にさせるもので、威迫にあたるとした二審の判断は正しい。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.08.09 東京高裁 第九刑事部 | 対立労組の支部長への暴行と監禁 一審判決を取り消し、集団による暴行・脅迫の罪だけで、3人を罰金1万円、副組合長を罰金8000円とした。 | — | 尾後貫 荘太郎 |
| 1960.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 駐在所爆破事件と証人尋問調書・刃渡の意味 「刃渡」は刃先から刃の根元までを直線で測った長さだ。刃の一部が金具で覆われていても長さは変わらないため、15cmある匕首は規制の対象になる。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 「出火見舞」の葉書と脅迫罪 そのほかの主張は事実の認定や手続きへの不満などで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 脅されて結んだという売買契約の効力 訴えた側の主張は二審の認めた事実と違う事実を前提にしているので採用できず、訴えを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.11.16 最高裁第二小法廷 決定 | 脅迫事件と未決勾留日数の算入 この扱いは刑事訴訟法402条(判決を被告人に不利に変えることの制限)に違反しないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.18 最高裁第三小法廷 判決 | 強要されたと主張する手形引受の効力 引受人は呼び出しを受けながら後の期日に出頭せず、審理の再開も求めていないので、欠席の理由が何であれ二審判決は違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 「ラムネ弾」は爆発物か このラムネ弾は1m以内の官舎の窓ガラス1枚も割れないほど威力が弱く、社会の安全を乱し人や財産を傷つける力はないため、爆発物には当たらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審が書面だけで刑を重くできるか そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.03.27 福岡高裁 第四刑事部 | 弁護士による紛争中の債権の譲受け 横領は証明が足りないとして無罪とし、一審判決を取り消した上で、詐欺や脅迫などの罪で懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。 | — | 青木 亮忠 |
| 1958.07.31 最高裁第二小法廷 決定 | 虚偽告訴罪の「虚偽」の意味 被告人側の主張は事実誤認などをいうだけで、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | 脅されてした不動産の売買予約 相手方はDの暴行を止めず、その結果を利用して売買を進めた。これは相手方自身による脅迫であり、脅す故意もあるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.06.19 最高裁第一小法廷 判決 | 執行猶予の条件と法の下の平等 初めて罪を犯した人などとそうでない人を区別することには、刑罰を運用してきた経験からみて明らかに合理的な理由がある。そのため憲法に反せず、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.05.20 仙台高裁 第二部 | 未決勾留を刑期に含めない判決 約7か月余の勾留のすべてが審理に必要だったとはいえず、1日も刑期に含めないのは不当として一審判決を取り消し、改めて懲役10月とし、勾留120日を刑期に含めた。 | 破棄自判 | 門田 実 |
| 1958.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 町長候補を脅すビラと言論の自由 二審が自分で新たに事実を調べずに、記録と一審の証拠だけで一審より重い刑にしたことも、過去の大法廷判決に照らして違法ではない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 強迫による国籍回復申請と許可の効力 取消しの訴えは、処分を知ってから6か月以内で、かつ処分から3年以内でなければ起こせない。申立人らの訴えは両方の期限を満たさないため、却下は正当だ。 | 棄却 | 真野 毅 |