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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.05.13 最高裁第二小法廷 決定 | 執行吏の公示札と職権濫用 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められない。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 分町阻止の偽装転居と住民投票 量刑不当などの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | うその公文書作成と詐欺の上告 一審が認めた事実のもとでは、問題の文書は刑法156条・158条の「公文書」にあたると述べた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | カメラの輸出証明書の偽り作成 輸出の確認がされていないのに輸出を確認したと書いた証明書はうその公文書であり、それを作って使った罪を認めた一審・二審は正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.30 福岡高裁 第二刑事部 | 融資金の不正な引出しと詐欺の手助け 起案担当の職員が、事情を知らない所長に決裁させて嘘の証明書を作らせれば虚偽公文書作成罪が成立するとし、刑も相当として控訴を退けた。 | — | 藤井 亮 |
| 1958.09.05 最高裁第三小法廷 決定 | 署名が済んでいない議事録の破棄と書き換え 取り除いた部分は跡地を宅地と耕地のどちらにするかを決める大事な点だった。実際と違う決議があったように書き換えたのは、うその公文書を作ったことにあたるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.07.07 最高裁第二小法廷 決定 | 村の助役による災害補助金の水増し申請 申請書を作る権限は村長だけにあるが、助役も村長と共謀していれば、刑法65条により罪が成り立つとした。申請書の使用や詐欺は、権限がなくても成り立つとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | うその公文書作りの罪と法の下の平等 憲法37条違反の主張も過去の判例から認められず、そのほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.04.11 最高裁第二小法廷 決定 | 村長が作った嘘の公文書の罪 刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.24 福岡高裁 宮崎支部 | 通信士が仲介した虚偽の電報 他人の名を使っても実際の依頼者はAで、依頼のない電報を勝手に作ったことにならない。他局への依頼も公務ではなく、設備を使った私用だった。 | 棄却 | 二見 虎雄 |
| 1957.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 部下が上司を利用した虚偽の公文書作成 職員が提示した最高裁の先例は、公務員でない人がうその申立てをした事件のもので、この事件にはあてはまらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.13 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴審の判断漏れと量刑 しかしAに有利な事情を考えても一審の刑は相当で、判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.07.19 最高裁第一小法廷 決定 | 公務員の職務に関する文書の偽造と上告 なお、本件の文書を刑法156条の「公務員の職務に関する文書」にあたるとした二審の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.06.29 最高裁第二小法廷 決定 | うその公文書と詐欺の事件の上告 控訴での主張を退けた高裁の判断は正しく、記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.02.03 最高裁第一小法廷 決定 | 取引高税印紙と印紙犯罪処罰法 以上の理由で、裁判官全員一致で被告人らの申立てを退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.04.15 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙の投票通知書と虚偽公文書作成 公文書とは、役所や公務員が自分の名義で、権限の範囲内で決まった形式に従って作る文書をいう。権利や義務に関する内容である必要はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.30 東京高裁 第七刑事部 | 取引高税印紙と印紙犯罪処罰法 取引高税は取引高税印紙で納めると法律で定められ、発行者や形式からも印紙にあたる。同法の前身の旧刑法も各種の印紙を対象としていた。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1953.09.29 最高裁第三小法廷 判決 | 虚偽公文書作成事件の上告棄却 被告人本人の主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.07.23 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件の上告棄却 手続きの誤りは判決の結果に影響しないとし、記録を調べても職権で原判決を取り消す理由はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 橋の工事事務所長の収賄と幽霊人夫詐欺 受け渡された金は社交上の礼儀の範囲を超えていたと認め、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |