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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.07.19 最高裁大法廷 判決 | 家を買った人による代物弁済の取消し 家屋1棟のように分けられない物では、取り消せる範囲の金額を払うよう求めるしかないのに、二審は全部の取消しを認めた。このため判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 財産処分の取消しと害する意思の中身 高裁が認めた事実は、高裁が挙げた証拠から認めることができ、高裁の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1961.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 証人尋問の申請を退けた二審の判断 唯一の証拠でない証人の尋問を断っても違法にならず、これは大審院以来の判例のとおりだとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 財産を減らす行為の取消しと借り手の資力 財産を受け取った側は二審でこの点を主張していなかった。そのため、二審が調べなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.07.04 仙台高裁 第二民事部 | 確定前の財産分与と夫の土地売却 他人の売買を取り消すなどの手段は第三者にも効力が及ぶため、抽象的な権利では使えない。慰謝料は不法行為に基づく別の性質の権利で、扱いの差は不合理でない。 | — | 村上 武 |
| 1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 工事代金の譲渡と詐害行為取消し 債権者を害すると知っていたことや、保証人の会社が不当に得をしたという主張は、二審の事実認定を争うものにすぎず、上告を棄却した。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.05.31 東京高裁 第一〇民事部 | 財産隠しの仮装譲渡と登記抹消 この譲渡は債権者を害する行為なので、取り消して登記抹消を求められる。一審は理由が誤りだが結論は正しいとして、妻の兄の控訴を退けた。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 兄への抵当権設定と債権者による取消し 兄は抵当権付きの債権をFに譲っていても、利益の代わりの賠償として、債権者の債権額の範囲でお金を支払う義務を負うとし、兄の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 知事の許可後の農地贈与の取消し 二審の判断は正しいとして息子側の上告を退け、裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の贈与の取消しと争いのない事実 そのほかの上告の理由は、二審が適法にした事実の認定を非難するものなどで、採用できない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.03.19 最高裁第一小法廷 判決 | 財産の贈与の時期と詐害行為の取消し 仮に贈与が道徳や信義誠実の原則、相続のルールに反して無効だとしても、それだけで民法424条による取消しの対象にはならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 財産を譲り受けた側の「知らなかった」の証明 そのため、二審は受け取った側が知らなかったと認められないとすれば足り、知っていたことまで積極的に認定する必要はない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.11.10 福岡高裁 第二民事部 | 税金滞納者の財産譲渡と取消しの時効 差押え逃れの譲渡とは認めたが、国は昭和27年10月18日に知ったと認められ、提訴前に時効が完成したとして、一審判決を取り消し請求を退けた。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1958.10.14 最高裁第三小法廷 判決 | 一審で判断されなかった予備的請求 銀行は事情を知らなかったと主張していたと読めるので、二審がそれを認めたことに手続上の誤りはないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1958.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 妻への不動産贈与と借金の取立て A1が貸金を知りながら貸した人を害する目的で妻に贈与したという認定は、証拠などから十分可能だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決 | お金を貸す前の売買と詐害行為の取消し 登記どおり8月10日に売買があったとしても、債権者が債権を得る前の行為であることは変わらない。そのため取消しの対象にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.11 最高裁第一小法廷 判決 | 財産の売却の取消しと買主の善意 主張は証拠の評価という二審の判断を批判するにすぎないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 分けられない財産の詐害行為の取消し 建物1棟は分けられないので、建物の時価54万円が債権45万円を超えていても贈与の全部を取り消せる。そう判断した二審は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1954.03.12 最高裁第二小法廷 判決 | 詐害行為取消訴訟の上告棄却 法令の解釈について重要な主張も含まれていないとして、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 霜山 精一 |