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判決裁判所結果裁判長
1974.06.28 浦和地裁土地交換の賠償金と譲渡所得

別の土地の売却は、一部の登記が済んでいなくても、減額後の代金1060万円を1968年中に全額受け取っており、同年の所得だ。

浦和地裁
— 今村 三郎
1974.05.31 富山地裁会社名義の土地と株式譲渡の課税

税務相談は一般的な指導にとどまり、会社への課税から経営者への課税に改めたのも別件の敗訴判決を尊重したもので、信義に反しない。

富山地裁
— 土田 勇
1974.04.25 神戸地裁再開発ビルの権利譲渡と買換え特例

建物は完成公告の日まで市に帰属するので、代金支払済みでほぼ完成していても結論は変わらず、別の特例を選んだ4人には例外規定の適用の余地もないとした。

神戸地裁
— 下郡 山信夫
1973.06.28 高松地裁土地売却の利益と仲介報酬の経費

法律の上限を超えて仲介業者に払った報酬も、実際に払った全額を経費と認めるべきだとした。実額が不明な取引は売却額の6%と推定した。

高松地裁
——
1973.05.31 東京高裁宅地に造成した土地の売却益と雑所得

自宅やアパートの用地として買ったという購入の目的や動機は結論に影響しないとして、個人の控訴を退けた。

東京高裁
— 平賀 健太
1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決分割払いの不動産売却と譲渡所得の課税年度

初年度の納税負担が重いのは制度上やむをえず、本件では納税のためとして買主から約661万円の支払を受けており、納税が困難だったとはいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1971.12.10 名古屋地裁公務員の土地売却益と借入金の利息

所得を計算し直すと処分の認定額を上回ったので、処分は適法だとして、男性の請求を退けた。

名古屋地裁
— 越川 純吉
1971.10.28 名古屋高裁離婚で渡した不動産と譲渡所得

慰謝料でも財産分与でも譲渡所得は生じるので更正処分は適法だとして、開業医の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 奥村 義雄
1970.10.23 最高裁第二小法廷 判決借地の権利金と譲渡所得

権利金の性質を確かめずに譲渡所得とした二審は法律の解釈を誤り審理も不十分だとして、判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 草鹿浅 之介
1969.12.26 福岡地裁和解金は土地の譲渡所得か

男性が代金を全額受け取り、土地が相手のものと確定したのは昭和40年3月ごろなので、昭和40年分の所得とした扱いは正しいとした。

福岡地裁
— 生田 謙二
1969.04.25 最高裁第二小法廷 決定譲渡所得の脱税と審理不尽の疑い

ただし、その疑いは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 草鹿浅 之介
1969.01.28 大阪地裁借家の立退料と所得税の区分

借家権は住まいの買い替え特例の対象となる土地や家屋にあたらず、計算した譲渡所得は処分の額を超えるので、処分は適法として請求を退けた。

大阪地裁
— 山内 敏彦
1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決贈与した不動産の値上がり益への課税

審査の請求を退けた通知書の理由は、争われた内容に照らせば不備ではない。行政不服審査法の規定は、施行前の請求には適用されない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決破産後の所得税と破産財団

譲渡所得の分を区分して財団債権として徴収できるとの主張を退け、財団債権にあたらないとした二審判決を正当として上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1966.07.30 福岡高裁 第二民事部分割払いの不動産売却と所得の年度

税金分は月賦の約束にかかわらず代金から随時支払う特約があり、実際に支払われた。受取額以上の税を納める不合理はなく、例外扱いを考える必要はない。

福岡高裁 第二民事部
— 池畑 祐治
1965.09.24 最高裁第二小法廷 判決競売された担保不動産と譲渡所得

譲渡所得の対象は競売の代金そのものであり、求償権を事実上取り立てられなくても所得の成立は左右されないとして、持ち主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決土地売却と税金の見込み違い

動機を相手に示していても、契約の内容になっていなければ無効にならない。国側の言明は努力するという了解にとどまった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1961.12.01 最高裁第二小法廷 判決資産再評価差額ゼロの決定と訴えの利益

再評価額を増やすことだけを求めて争うことはできないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.10.13 最高裁第二小法廷 判決抵当権を消すための弁済と譲渡所得

「譲渡に関する経費」は、売るために直接必要な支出のことだ。抵当権を消すのに使った300万円は、これに当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.09.30 最高裁第二小法廷 判決山林の転売益は山林所得か譲渡所得か

税務署が管理費を経費として差し引いていても、所得の性質は変わらず、納税者の不利にもならないとした。共同の所得だという主張は、事実認定への不服にすぎないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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