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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.08.19 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の受け取りと解約申入れの撤回 そのため、家賃にあたるお金を受け取ったことだけでは、解約の申入れを取り下げたとはすぐには認められないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の明渡しと賃貸借の認定 賃貸借や組合契約がなかったという二審の事実認定は証拠に照らして不合理ではない。上告の理由は証拠の評価を争うだけで、判断漏れもない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 本人尋問をしないままの審理終結 貸主と借り手の会社の間の賃貸借は争いのない事実であり、セメント会社も連帯して借りていたという主張は前提を欠く。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1958.06.03 最高裁第三小法廷 判決 | 家主の制止を無視した大修繕と契約解除 これは最高裁の以前の判例どおりの考え方で、借主たちの主張は採れないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 共同借主の一部だけが抜けた倉庫の賃貸借 組合は倉庫の引渡しを受けておらず、借主に使わせてもらっていただけだとした高裁の認定に、誤りはないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 統制令違反の権利金と返還請求 貸した人にアパートの管理人を置く義務はないとして、借りた人の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | 二棟の賃貸と一棟の無断転貸による全部解除 高裁の判断は正しいとして、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 貸した土地の持ち主が変わった後の賃貸借 貸主の会社は、借主の言う交渉について約束をしていたとしても、交渉の結果が出るまで明け渡しの請求を待つ必要はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の建物売却と賃貸借の消滅 建物がなくなり新しく建て直されたという二審の判断は結論に必要のない部分なので、そこへの不服は理由にならない。裁判官全員一致で会社の不服を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の設立無効と賃貸借・転貸借の効力 会社は当然に法人としての地位を失うわけではないので、判決の確定によって賃貸借や又貸しの契約が自動的に効力を失うことはない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1957.04.09 東京高裁 第四民事部 | 控訴取下げは勘違いで覆せるか 仮に主張できるとしても、控訴をなくすという認識はあったので勘違いはなく、貸す気がないのに貸すと言うようなだます行為も認められない。 | — | 大江 保直 |
| 1956.09.11 最高裁第三小法廷 判決 | 料亭の家屋の占有と賃貸借の主張 相手方は9月1日以降の不法占有による損害賠償を求めていたことが記録上明らかで、「求めていないことを裁判した」という主張も認められない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しをしない合意と強制執行 二審は、ただ執行に使わないという合意だけでなく、家屋の賃貸借についての合意も認めており、合意を有効とした判断は正しく、過去の大審院判例にも反しないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.01.19 広島高裁 第三部 | 石灰窯の又借り人と所有者の直接契約 会社は法施行後も石灰石の採掘や石灰製造を続けており契約の目的は失われていないとして、一審を取り消し、1961年10月末までの賃借権を認めた。 | — | 植山日 二 |
| 1956.01.16 札幌高裁 第二部 | 債権者の死亡と競売手続の中断 競売は主に裁判所の職権で進むので、開始後に債権者が死亡しても、権利実現の必要がなくならない限り手続は中断しない。 | 棄却 | 猪股 薫 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 共同経営を装った賃貸借と配当金請求 請求の根拠は見せかけの契約で、賃貸借は別の事実であり請求した側も否定していたから、高裁が賃料として請求を認めるか判断しなかったのは正当だ。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.05.13 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の使用が賃貸借にあたるか 上告の主張には理由がないとし、裁判官全員一致の結論とした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 借りた家を妻の失火で焼いた夫の責任 債務者の落ち度で約束を果たせなくなったときは、契約を解除しなくても、損害賠償を求められる。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 無断での又貸しを理由とする契約解除 借り手が挙げた過去の判例は事案が違い、この件にはあてはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 見せかけのレール賃貸借と返還義務 そのほかの主張は事実認定や手続の違反をいうだけで、当時の特例法で上告を受け付ける理由にあたらないため、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |