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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 10年後の農地買収令書の効力 国からの売渡しもさかのぼって有効になり、登記は実際の権利関係に合っているので抹消する理由はないとして、地主の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 住所が分かるのに公告で済ませた買収 このような事実関係の下では、令書を渡す代わりにした公告は重大で明らかな欠陥があり、当然無効だとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 開墾用に借りた土地の貸し借りの解除 別の事件で出した上告の理由をこの事件にそのまま使うことは許されないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.03 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収令書の7年後の交付 公告は令書を渡すことを代わりにしたものなので、令書を渡すことで公告を取り消せるとした。登記も実際の権利関係に合っているとして、地主の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.01 札幌高裁 第四部 | 旧土人保護法の下付地と農地買収 同法は買収の対象外とする農地を定めながら、はるか前からある保護法の無償下付地を対象外としなかった。ほかに無効の理由もなく、買収は有効だとした。 | — | 臼居直 道 |
| 1961.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の無効を主張できる人 訴えた子を持ち主として扱った買取りは違法だが、子にはその無効を主張する利益がないとした。登記による制限も子が不利益を受けるものではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 返事のない不服申立てと訴えの期限 届けの偽造は買収を逃れる目的ではなかったので、所有者が処分の取消しを求めても法の趣旨に反しないとし、行政側の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.01.20 名古屋高裁 第三部 | 買収除外地の指定と農地買収の無効 行政機関の間の連絡不足による手落ちだとしても、過失として許して国民の権利救済をおろそかにはできないとし、一審判決を取り消して買収の無効を確認した。 | — | 坂本 収二 |
| 1961.01.17 最高裁第三小法廷 判決 | 国から売り渡された農地の再買収 二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 創設自作地のさかのぼった買収 遡及買収は憲法39条に違反せず、この事情で買収を申請しても権利の濫用にはならないとして、所有者側の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | ブラジル在住の地主の農地買収と公告 知事が地主の住所を調べても分からず、急ぐ必要もあり、ブラジルとの交通事情も考えると、令書を渡せない場合にあたり、公告で代えたのは適法だとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 留守中に叔父が受け取った裁決書と出訴期限 本人がDから裁決のことを実際にどう聞いたかを調べる必要はない。持ち主が引用した過去の判例は、留守番の人に受け取る権限がなかった場合のもので、この事件には当てはまらない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.11.09 最高裁大法廷 判決 | 農地買収事件の再審の申立て期限 気づけなかった事情の主張もなく、判決確定から法律の定める期間を過ぎて申し立てたことになると判断した。 | 却下 | 田中 耕太郎 |
| 1960.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と土地台帳の訂正・あぜの面積 あぜが一筆の3分の1を超えるほど多いなら、地主が持てる小作地の面積からは除くべきだとした。これを調べなかった部分は高裁に差し戻し、ほかの主張は退けた。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1960.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 訴えの期限切れは裁判所が自ら調べる 二審の事実の認定は証拠からみて認められ、経験則に反するところもないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.09.15 最高裁第一小法廷 判決 | 不在地主の農地買収と町村合併 買収の書類が渡された時点で所有者は不在地主だったので、買収は有効に成り立った。その後の町村合併で村に住む地主になっても、効力は変わらないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と残りの小作地の認定 以上から、一家の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の違法と無効の区別 後の委員会の構成が違法でも、その前の委員会ですでに異議を退けると決めていたので、結果に影響はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画の手続と無効の基準 計画を公告することに別の議決は要らず、会長が計画を作った旨を公告すれば足りる。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画をめぐる再審の申立て 買収計画の承認は行政処分ではなく、その訂正も判決の基礎となった行政処分の変更にはあたらないとして、再審の訴えを却下した。 | 却下 | 垂水 克己 |