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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と憲法 二審は1戸の訪問でも罪になるとは述べておらず、判例違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 組合推薦以外の候補の応援と除名 推薦候補以外を支持する活動を一律に禁じ、違反者を処分するとした決議は、統制できる範囲を超えて無効であり、組合の上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.18 最高裁第三小法廷 判決 | 告示後の候補者推薦依頼と文書配付 告示後の推薦依頼は、特別の事情がない限り、実質は投票依頼で選挙運動にあたる。時期を問わず一律にそう解した二審の解釈は相当でないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1968.04.09 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙運動の期間制限と処罰規定の明確さ 記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情は認められないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.05.23 福岡高裁 第二刑事部 | 看護係長の地位利用と選挙運動 職員に処分の権限はなくても、職務を通じて県内の看護婦らに影響を及ぼせる地位にあり、当日は司会も務めていたので、地位を利用した選挙運動に当たるとした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1967.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 市長選のステッカーと演説会の野次 野次は演説が聞き取れないほどではなく委員長も数回制止したので、退去させなくても秩序維持を怠ったとはいえないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1966.09.22 東京高裁 第三刑事部 | 選挙カーの放送係と報酬の受け取り 当選させる目的の金と知って受け取れば、働きに見合う額でも、行った運動自体が適法でも、罪が成立する。 | — | 石井 文治 |
| 1966.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条の合憲性と起訴のねらい 逮捕・勾留や捜査、起訴の違法の主張は二審判決自体の誤りをいうものではなく、公民権停止の違憲の主張は二審で扱われておらず、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と言論の自由 二審には被告人本人の控訴の書面への判断を落とした違法があるが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.22 福岡高裁 第三民事部 | 選挙ポスターと労働組合の除名 仮に処分の対象になるとしても違反は軽く、解雇に直結する除名は組合の権限の濫用で無効だとして、組合の控訴を退けた。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1964.11.18 最高裁大法廷 判決 | 選挙運動期間前の文書配布の禁止 文書の無制限な配布は選挙の公正を害するため、必要で合理的な範囲の規制はやむを得ず、142条は憲法21条に反しないとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.11.18 東京高裁 第二刑事部 | 落選を狙う文書と選挙運動文書 ただ今回の文書は、同じ町に住むもう1人の候補者を当選させるため、その人への投票を暗に勧めたものと認め、追加された起訴内容で有罪とした。 | — | 足立 進 |
| 1961.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 団体への推薦依頼と選挙運動 二審の判断は過去の大審院の判例にも反しないとして、上告を全部退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.10.31 東京高裁 第二刑事部 | 選挙の号外は新聞紙に当たるか 新聞が候補者の経歴や手腕などを客観的に報告・批判しても選挙の公正は害さないとした。25万円と30万円は新聞への賛助金で、刑も軽すぎないとした。 | — | 下村 三郎 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙運動での新聞号外の配布 号外の配布は142条の禁止に違反し、二審の判断に誤りはない。憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 発行1年未満の日刊紙と選挙の規制 憲法14条違反の主張は二審が認めた事実と異なる前提に立つものであり、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.14 東京高裁 第一〇刑事部 | 労組機関紙の選挙記事と「評論」 発送に関わったとされた幹部の捜査段階の自白などは内容が粗雑で、証拠として不十分だとして無罪を維持し、検察官の控訴をすべて退けた。 | — | 井上 文夫 |
| 1960.05.17 東京高裁 第八刑事部 | 「県庁だより」の知事挨拶と選挙運動 公務員が公の機関を使い特定の人を支持する文書を配った点などから、執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、課長を罰金1万円、係長を罰金5千円とした。 | — | 岩田 誠 |
| 1959.12.22 東京高裁 第八刑事部 | 労働組合の機関紙と選挙運動 選挙運動での新聞の使用制限は憲法28条とは関係がなく、同条が労働組合の機関紙を一般の新聞より特別に保護しているとは解釈できない。 | — | 岩田 誠 |
| 1957.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の「総括主宰者」とは誰か 看板や演説会で「責任者」と表示された人が総括主宰者になるという慣習法はない。上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |