判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸品の没収・追徴を各犯人に科すこと 扱った密輸時計の一部が同じでも、数人が別々に買い取りなどをしたなら、各自に別々に没収や追徴を命じることができるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.09.21 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸品の転売と犯人ごとの追徴 被告人たちはそれぞれ別々に罪を犯したので、各自に追徴を命じた二審の判断は判例に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 決定 | 無許可輸入品を運んだ人からの没収・追徴 無許可の輸入品だとは知らなかったという主張は、事実の認定が誤っているという主張にすぎず、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.03.23 最高裁第一小法廷 決定 | 関税法の没収・追徴と「犯罪の時」 二審判決の鑑定書の番号の食い違いは書き間違いであることが明らかで、判例違反の主張はそもそも前提を欠くとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.02.14 東京高裁 第八刑事部 | 密輸時計の転売と没収・追徴の範囲 事情を知らない第三者に渡り、誰からも取り立てていない10個分は3人から各3万9400円を追徴し、刑は各懲役8月、執行猶予3年とした。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.12.23 最高裁第三小法廷 決定 | 税の違反事件で告発前に逮捕できるか そのため、告発前に容疑者を逮捕・勾留して取り調べても、それだけで違法にはならない。また、本人が自分の意思で供述したことを疑わせる事情もないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.03.23 最高裁第二小法廷 決定 | 中国語で書いた上告の理由書 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.27 最高裁第二小法廷 決定 | 没収できない輸入品の価格の決め方 「犯罪が行われた時の価格」とは、犯罪当時の国内の卸売価格(関税と国内の消費税を含む)をいうとし、二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸品の追徴と憲法 一審が認めた事実は、被告人が密輸品と知って単独で買い受けたというもので、共犯関係を前提とする主張は判決の内容に合わず、採用できない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 関税法違反の貨物没収と財産権 証拠の扱いや起訴内容の変更の手続などに関する他の主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を全て退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.12.04 最高裁第二小法廷 決定 | 関税未納の貨物の輸入と告知の認識 証拠から、被告人Aは問題の貨物の関税が納められていないことを知っていたと十分に認められるとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 密輸事件の会社への没収・追徴 ほかの上告理由は事実の認め方や手続の問題をいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.07.14 名古屋高裁 第四部 | 米国に帰った証人の調書は証拠になるか 自動車の売買契約は見せかけで、もう一件も被告人が積極的に動いた売主との共同犯行と認めた。一審の刑を変えるべき理由もないとした。 | — | 小林 登一 |
| 1959.07.07 最高裁第三小法廷 決定 | 保税倉庫からの持ち出しと関税逃れ 保税倉庫の外国の品物でも、占領軍関係者以外に売るために倉庫から出すときは通関の規定が適用され、関税逃れの罪が成り立つ。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 審理に加わらない裁判官が署名した判決 事件を大阪高等裁判所に戻し、もう一度審理させることにした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1958.12.09 東京高裁 第八刑事部 | 密輸腕時計の売却代金の没収 手元に残る腕時計127個はこの人物の所有で没収すべきだとして、一つ前の判決を取り消し、懲役1年(執行猶予3年)、罰金60万円、没収と約330万円の追徴を命じた。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1958.11.20 東京高裁 第一〇刑事部 | 関税法違反の追徴額と物品税 没収品がいつの取引の品か不明で、法改正の前後で額が変わるのに算定の根拠が分からないとして、Bに関する部分を取り消し、審理を一審に差し戻した。 | — | 中西 要一 |
| 1958.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 二審が自ら調べずに逆転有罪 この違法は判決に影響し、そのままにすれば著しく正義に反するため、二審判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 占領期の政令の効力と処罰 刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 占領期の政令違反と占領終了後の処罰 同じような犯罪者の間で処罰が違ったり、一部の人が起訴されなかったりしても、憲法14条違反にはならないとし、過去の最高裁判例を示した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |