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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 息子の開業までの一時的な土地貸し 開業時期が未定で期間を一応3年とし、更新や賃料の増額があっても、一時使用と認める妨げにならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 未成年者の不動産と特別代理人の権限 親権者の特定の債務を担保するための選任なら、審判に金額の表示がなくても、根抵当権を含む抵当権の設定を任されたといえる。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 夫婦の性生活と離婚の理由 夫の能力の治療や回復の努力について二審が判断していなくても、違法ではないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 町長の金銭受領と職務上の損害 そのため、町長が町のために金銭を受け取る行為は、外から見ても職務とはいえないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 税金対策の手形取立委任と信託法 取立委任のための手形譲渡が当然に同条違反になるという主張は、独自の見解であり採用できない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 延滞家賃の催告2日後の契約解除 双方の経済事情など契約の客観的な事情を考えると、催告から解除までの2日間は民法541条の相当の期間にあたらないとした判断を、この事情のもとでは是認できるとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 証人尋問中の退廷と法廷記録の証明力 山林の払下げの委託は不服を申し立てた側自身が主張した事実で、二審が主張にない事実を判断したとはいえないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 戦前の判決と元市職員の退職金 恩赦法上、復権の効力は将来に向かうだけで、有罪判決により資格を失った結果は変わらず、資格は回復しない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.02 大阪高裁 第一刑事部 | 塗装用の刃物はあいくち類似か 犯行は酒の勢いによる偶発的なもので、被害も比較的軽く、前科もないため実刑は不相当として一審判決を取り消し、懲役3月、執行猶予2年とした。 | — | 松村 寿伝夫 |
| 1962.02.01 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借の合意解除と転借人の権利 例外は転借人に不信な行為があるなど、合意解除が信義に反しない特段の事情がある場合で、本件はあたらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.02.01 最高裁第一小法廷 決定 | 多数の出資者への詐欺と罪の数 3751回の詐欺を併合罪とした二審の判断は正当だと認めた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.01 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士報酬の決まりがないときの額 二審は弁護士会の報酬規程を当事者を縛るものとせず、額を決める資料の一つとして参考にしただけで、誤りはないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.02.01 最高裁第一小法廷 判決 | 大型犬2頭の散歩と飼い主の責任 力の強い犬は驚けば事故を起こすこともあるのに、雇われて半月で扱いを覚えていない男性に2頭を一緒に公道で運動させた点などの認定を是認した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.02.01 最高裁第一小法廷 判決 | 候補者への清酒提供と飲食物提供の禁止 特定の候補者に限らず大部分の候補者に一律に清酒を贈る行為は、同条の想定外で、選挙運動に関するものと認められず、罪にならない。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1962.01.31 東京高裁 第五民事部 | 仮登記のある建物の買取請求 地主は建物を失うおそれがある間は代金の支払を拒めるので、仮登記のある建物の所有者は代金と引換えでなく建物を明け渡し、賃料相当額を払うべきだとした。 | — | 川喜 多正時 |
| 1962.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の知らせ方と公告の効力 所有者が法律の定める方法以外で買収を知っても、令書の送達と同じ効力は生じない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の公告と所有者の住所調査 実質上の所有者が登記名義人に所有権の確認を求めるのは当然だ。農地への復旧が不可能だとしても、権利の濫用にはあたらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判記録に反する主張と建物明渡し その余の不服は証拠の評価や事実認定への非難にすぎず、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 本人が欠席した尋問と審理の打ち切り 憲法違反という主張は、実質的には証拠調べに関する民事訴訟法の違反をいうもので、その前提を欠くため採用できないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判官の交代と証人の再尋問 B1らが初めて申請した証人Gの尋問も新たな申請で「更に尋問の申出」に当たらず、会社は却下の違法を主張できない。 | 棄却 | 高橋 潔 |