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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.01.30 最高裁第三小法廷 決定 | ボートレースの賄賂と追徴 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 平穏な耕作といえない農地 知事は土地を耕作者らが不法に耕作している農地と認めて許可したとの二審の認定は正当で、許可は無効でない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.01.30 福岡高裁 第二刑事部 | 炭坑爆発と保安係員の監督義務 電工に過失があっても保安係員の過失は免れず、別の作業の監督は短時間延期できたので、立ち会わなかった理由にならないとした。 | — | 藤井 亮 |
| 1962.01.30 名古屋高裁 第五部 | 偽証の告白と再審開始の取消し 古い法律の下で裁かれた事件でも、再審請求の手続には現行の刑事訴訟法が適用されるので、検察官の異議申立ては適法だ。 | — | 影山 正雄 |
| 1962.01.30 大阪高裁 第五民事部 | 競売の債権額が過大という異議 本件は先に多くの抵当権があり、税の問題もあって必ず売れるとも限らないため、例外に当たらないとして、申立人らの不服を退けた。 | — | 加納 実 |
| 1962.01.29 広島高裁 松江支部 | 特定を欠く差押えと杉の伐採 差押えは公務員が物を自分の占有に移す処分だ。占有が移っていない以上、杉を切っても差押えの表示を無効にしたとはいえない。 | — | 高橋 英明 |
| 1962.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人の辞任と裁判期日の通知 二審の事実認定への不服も、一審での会社代表者の供述が認定に沿っており、前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 被災建物の敷地と別の土地の賃借権 家屋の所有者や一時的な無償貸しについての二審の認定も証拠から認められ、当事者を差別して扱ったとの主張も退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審での訴えの一部取下げの効果 判決の結論が単に「控訴棄却」でも、一審判決のうち残りの請求の部分だけを維持したことは明らかだとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.26 最高裁第二小法廷 決定 | 教員組合役員の勾留と証拠隠滅のおそれ そのため、判例違反の主張は前提を欠き、採用できないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の増額分を含む催告と契約解除 建物を併用住宅と認める証拠はないとの判断は是認でき、裁判所に和解勧告の経過を当事者へ知らせる義務もない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | お金の貸し借りと結びついた田の利用 村の農地委員会が審査の際に通常の賃貸借として扱っていたとしても、この結論は変わらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.01.25 東京高裁 第四民事部 | 農地の明渡しと知事の不許可処分 農地である以上、不許可処分が取り消されても改めて知事の許可がなければ契約は終わらないとして、一審判決を取り消し、明渡請求を退けた。 | — | 谷本 仙一郎 |
| 1962.01.24 仙台高裁 第二民事部 | 平理事と変更登記の申請義務 この法人の定款では代表権は原則として会長だけにあり、平理事に申請義務はないから、過料は不当だとした。 | — | 村上 武 |
| 1962.01.24 大阪高裁 第三民事部 | 再競売の決定への不服申立て方法 執行方法への異議は執行吏の処分についての制度であり、即時抗告でも元の裁判所が考え直せるため、異議を挟まない方が手続の手間も省けるとした。 | — | 田中 正雄 |
| 1962.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 二重登記と移転登記申請の受理 登記官に内容の真実を審査する権限はなく、2つの登記の優劣を考えて却下を決めることは、事務の単純・迅速を図る法の仕組みに反するとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 教職員組合役員の行為と公務執行妨害 証人尋問の採否が決まる前に死亡した人の供述調書などを証拠にしたことは、判例に照らして違法ではなく、憲法にも違反しない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1962.01.23 広島高裁 第一部 | 市のデモ条例の廃止と免訴 退去命令後の居座りは正当な団体交渉の範囲を超え、暴行・損壊も共同の犯行と認めて、一審判決を破棄し懲役10月を言い渡した。 | — | 村木 友市 |
| 1962.01.23 名古屋高裁 第一部 | 手形の支払場所と裁判の管轄 支払場所は相手方の営業所がある名古屋市で、岐阜地裁に管轄はなく、名古屋地裁に移した原決定は正当として不服申立てを退けた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1962.01.23 大阪高裁 第五民事部 | 理事長以外の理事の登記義務と過料 寄附行為で理事長が代表すると定めても、公法上の義務である登記について各理事の義務は変わらないとして、不服申立てを退けた。 | — | 加納 実 |