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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.07.14 東京高裁 第一〇刑事部 | 労組機関紙の選挙記事と「評論」 発送に関わったとされた幹部の捜査段階の自白などは内容が粗雑で、証拠として不十分だとして無罪を維持し、検察官の控訴をすべて退けた。 | — | 井上 文夫 |
| 1960.07.14 東京高裁 第八刑事部 | 工場の移転と物品税の製造申告 施行規則10条は、元の工場の廃止と移転先での製造開始を申告するよう求めるもので、法律上「移転の申告」という別の申告はないとした。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.07.13 東京高裁 第一刑事部 | 別の容疑での拘束と刑事補償 最初の逮捕の日から無罪判決の日までの3464日間を補償の対象とし、1日400円の割合で合計138万5600円を交付すると決めた。 | — | 長谷川 成二 |
| 1960.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 裁決取消請求と事実認定への不服 上告の主張は、どの証拠を採るかという高等裁判所の判断を責めているだけで、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金請求と審理の期日変更の申請 上告の主張はその前提となる事実がないので、採用できないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 売主の死後に代理人がした登記の効力 相続人のその他の主張は、二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 電灯工事の資材を売った相手 持ち主側は一審から契約の成立そのものを否定していたので、契約を解除したと主張していたとはいえない。反訴を起こしたことも解除の意思表示とはいえない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 権利証と実印を貸した人の抵当権 持ち主がどんな権限を与えるつもりで渡したのかを十分に調べないまま、表見代理と登記の有効性を認めた二審には、審理が足りない違法がある。 | 破棄差戻 | 高橋 潔 |
| 1960.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 売った品物の隠れた欠陥と契約の解除 二審は引渡しの時点で欠陥があったとは認められないとしており、解除は効力がないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 物納された土地の払下げの性質 借地権を第三者に主張できるなら、土地の所有者が若狭になっても借地権は影響を受けないはずだと指摘し、上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.07.12 東京高裁 第六民事部 | 上限超えの利息と元本への充当 超過分の返還請求を禁じる規定は、債務が残っていない分の取戻しを認めないだけだ。貸主が金融業者でも、高い利率が貸付の条件でも変わらない。 | — | 内田 護文 |
| 1960.07.11 最高裁第二小法廷 決定 | 傍聴していた警察官を退廷させた処分 警察官という身分や職業だけを理由に差別したとも認められない。食い違うとされた大阪高裁の決定とは事情が違うため、違憲・判例違反の主張は理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 町議会の解散と議員任期満了後の訴え 訴えの利益がない以上、中身を判断しないのは当然で、裁判を受ける権利を侵すという憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 株主による公取委審決の無効確認 憲法違反の主張も、前提を欠くため理由がないとして、株主の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保付き家屋の売却代金の受取人 貸主の不服は二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、二審の判断を誤解したものもあるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 所有者でない人への建物移転命令 元に戻すことや損害賠償を求める裁判をするのに、この訴えで無効を確定する必要はないとし、憲法違反の主張も中身は法令違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の賃貸借の自動更新と期間 二審が、知事の許可を更新後の契約の解約を許したものと判断したのは正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 担保に回した手形と売掛代金の請求 債務者はふつう、手形の返還と引き換えでなければ払わないと主張できる。しかし今回はその主張がなく、返還を条件としない特約もあったので、当てはまらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 上告理由の提出期限と判断漏れの再審 期限後の補充書で初めて具体的に書かれており、これは前の理由書の説明を補っただけとはいえない。そのため上告判決がこの点を判断しなかったのは当然で、判断漏れはない。 | 却下 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納による差押えと不服申立ての手続 以上から、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |