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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.04.27 福岡高裁 第一民事部 | 焼けた鶏舎の登記変更と競売の買受人 長男が起こした別の訴訟で請求を認めたのは、通じ合った虚偽で無効だ。買受人は所有権を得たが、回復後の変更登記まで求める部分は退けた。 | — | 林 善助 |
| 1959.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 権利行使を口実にした恐喝 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 再犯の刑の加重と法の下の平等 有罪の被告人に証人を呼んだ費用の負担を命じても憲法37条2項に反しないという判例があるので、その費用を負担させる刑事訴訟法の規定も憲法に反しないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 組合名義の約束手形の支払責任 組合が持ち出した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人による家屋売却と表見代理 買い手が委任状・印鑑証明書・権利証を受け取らず、持ち主に確認もしなかったとしても、この結論は変わらないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 上告審の判断漏れを理由とする再審 以上から元の最高裁判決に判断の漏れはないとして、裁判官全員一致で再審の申立てを退けた。費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.04.23 最高裁第一小法廷 決定 | 判決の書き方と傷害致死の事実認定 それでも証拠から被告人が包丁で刺して死なせたことは認められるため、判決を取り消すほどではないとした。判決は簡潔に書き、主な証拠は内容を詳しく示すべきだとも述べた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.04.23 最高裁第一小法廷 決定 | 練習で運転していた人の業務上過失 練習や洗車のために十数回以上自動車を運転していた以上、男性は前から自動車運転を「業務」としていたと認めてよいとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 無資格の従業員の運転と会社の責任 証拠がないとした一審の判断を二審がそのまま使ったことにも違法はないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 横須賀市の売春取締条例の合憲性 売春する人とその相手では行為の内容が違うので、売る側だけを罰しても差別にはならないとした。残りの主張は上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.04.22 名古屋高裁 第五部 | 利殖機関の出資金詐欺と罪の数 被害者が別々なら被害は一つとはいえず、全体を一つの罪にはできない。同じ被害者への複数の行為だけを一つの罪とし、被害者ごとに別の罪とした。 | — | 影山 正雄 |
| 1959.04.21 東京高裁 第一一刑事部 | 逮捕状を示さない逮捕と公務執行妨害 Bの行為は違法な逮捕をやめさせるためのやむを得ない正当防衛だとして、公務執行妨害の点を無罪とし、一審判決の該当部分を取り消した。 | — | 山本 謹吾 |
| 1959.04.20 広島高裁 第三部 | 他人に代わる登記請求と名義の行き先 他人に代わって権利を使っても自分が登記を受ける権利者にはならず、請求できるのは仮に買戻しができても買主から相続人への登記の移転までだ。 | — | 岡田 建治 |
| 1959.04.17 東京高裁 第三民事部 | 市の収入役への債権譲渡通知 通知書に収入役が通知の到達の意味で書いた日付は、法律にいう公の役所が記した日付にあたり、確定日付と認められる。 | — | 薄根 正男 |
| 1959.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 借地契約の解除と賃料の催告 審理を終えた後に再開を求められても、裁判所は再開しなければならないわけではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと金銭貸借の有効性 そのほかの主張は、どの証拠を採るかや事実の認め方への不満にすぎない。これらは二審に任されている事柄なので、採用できないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.04.16 最高裁第一小法廷 決定 | 傍聴席の警察官と裁判官の忌避 弁護人らが引いた決定はその事件だけの判断で判例にはあたらず、判例違反の主張も認められないとして、全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の一部の使用者と敷地の占有 2人が挙げた事情は権利の濫用を裏づけるものではなく、一部は二審が認めた事実に沿わないか、二審で主張されていないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.04.15 広島高裁 松江支部 | 山林所有者の立木代金と短期時効 2年の時効の「生産者」は生産を業とする者を指し、商人が転売目的で買った代金にも適用されないため、時効は成立しないとした。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1959.04.15 東京高裁 第一民事部 | 仮処分に反した改築建物の撤去 建物を譲り受けて土地を占有するBはAの承継人として承継執行文の対象になるとし、書記官の拒絶と地裁の決定を取り消した。 | — | 柳川 昌勝 |