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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.02.11 最高裁第三小法廷 決定 | 期限を過ぎた即時抗告と軍法会議の刑 違法な決定の救済は、別の方法をとるかどうかの問題であり、期限後の即時抗告で争うことはできない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.02.11 最高裁第三小法廷 決定 | 精神鑑定と心神耗弱の認定 そのほかの主張は事実の誤りや刑の重さを争うもので、上告できる理由にあたらないため、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.02.11 最高裁第三小法廷 判決 | 一審無罪を書面だけで有罪にした控訴審 このため二審判決を取り消し、事実の取調べをさせるために福岡高等裁判所へ差し戻した。 | 破棄差戻 | 小林 俊三 |
| 1958.02.11 札幌高裁 第三部 | 不服の理由を書かない少年の抗告 この抗告の申立ては不適法であるとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 豊川 博雅 |
| 1958.02.10 最高裁第二小法廷 決定 | 無罪確定後の刑事補償金 拘束されていた16日について、さまざまな事情を考えて1日300円とし、合計4800円の補償金を支払うと決めた。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.10 最高裁大法廷 決定 | 前科を知りながら確定させた執行猶予の取消し 地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1958.02.10 最高裁第二小法廷 決定 | 検察官名のない起訴状の写しの送達 残りの主張は事実認定の誤りや刑の重さをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.07 最高裁第二小法廷 決定 | 執行停止決定への最高裁抗告の可否 そのため抗告は不適法だとして退け(却下)、抗告の費用は抗告した側の負担とした。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 不法占有の損害額と家賃統制令 占有者は、地代家賃統制令が適用されて家賃がもっと低くなるとは二審で一度も主張していなかったので、この金額を損害額の基準にしたのは正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 調停でできた農地の賃借権と許可 憲法違反だという主張は、中身は法律の解釈の誤りをいうにすぎず、二審の判断にも誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 再度の執行猶予と刑の長さの上限 原判決は被告人に不利益なものではないので、法律に違反した部分(刑法25条2項を使った部分)だけを破棄した。裁判官全員一致の判断だ。 | 破棄自判 | 藤田 八郎 |
| 1958.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収計画の取消しと僅かな非農地 県道用地として買収済みで所有者のものではない道路部分について、所有者は取消しを求める利益がない。区域も地形から区別でき、特定されている。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 漁業の両罰規定と事業主の責任 被告人は注意を尽くしたことを主張・立証しておらず、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.02.07 東京高裁 第七民事部 | 市場の仲買権の売買の効力 私人間で仲買の権利を売買して施設の使用権を移す契約は公の秩序に関する法規に反して無効で、申立人に引渡しを求める権利はなく、抗告を退けた。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
| 1958.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 最高裁判決へのやり直し請求 そのため、やり直しの訴えを中身に入らずに退け、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。 | 却下 | 入江 俊郎 |
| 1958.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 土地売買の解除と内金の返還 内金などの返還請求は、買主が二審で主張していなかった。さらに、土地の明渡しと引き換えにする関係もないとして、この主張を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 病院の一部だけでの不在者投票と選挙無効 指定外の病棟で不在者投票をさせたのは選挙の管理のルールに違反する。得票数と違法な投票の数から結果が変わるおそれがあるので、選挙は無効だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.02.05 名古屋高裁 第五部 | 違法な残業と割増賃金不払の罪 一審判決を取り消し、法定の時間を超えて働かせた罪で社長を罰金1万5千円とし、割増賃金不払の点は無罪とした。 | 破棄自判 | 影山 正雄 |
| 1958.02.05 東京高裁 第九民事部 | 偽の代理人への代金支払いの効力 書類や印の管理は万全でなかったが、職員が偽造した証拠はなく、管理の不備と代金の権利の消滅に因果関係もないため、損害賠償も認められない。 | — | 角村克 己 |
| 1958.02.04 最高裁第三小法廷 判決 | 不良品の損害額の証明責任 金額の証明がないことを理由に請求を退けても、裁判所が質問や審理を怠ったことにはならないとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |