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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 対象の土地が特定できない裁判上の和解 強制執行ができないから無効なのではなく、対象が特定できないから無効で、その結果として執行もできないだけだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判官忌避の却下と被告人欠席のままの審理 呼び出された被告人が来ないまま裁判所が審理をすれば、それ自体が欠席を許したことになる。許可したことを記録にはっきり書く必要はない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.03.30 広島高裁 松江支部 | 定期預金の譲受人と銀行の質権 銀行が自行の預金に質権を持つ場合も、契約書に確定日付(公的に証明された日付)がなければ第三者に主張できず、貸主に優先しないとした。 | — | 岡田 健治 |
| 1956.03.30 札幌高裁 第二部 | 競売の終了時刻と調書の記載 買値の申出を促した時刻が午前10時5分、終了の告知が11時5分との記載は、満1時間たった瞬間に終えた意味と読め、違法はないとした。 | 棄却 | 猪股 薫 |
| 1956.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 許可のない農地譲渡と買収・売渡処分 Dが売渡しで自作農になったのではないとした二審の判断は正しい。そこで最高裁は、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 塩の売買代金の返還請求 二級塩の保管証とされる書類はただの証明書で、一級塩の保管証は見せられただけで受け取っていないという認定のもとでは、引用された過去の判例は当てはまらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.03.29 最高裁第一小法廷 決定 | 旧法事件の再審棄却への特別抗告 以上の理由から、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.03.29 最高裁第一小法廷 決定 | 一回の取引でも古物の「営業」になるか そのつもりがあれば一回だけの行為でも「営業」にあたるとして、被告人が営業をしたとした二審の判断は納得できるとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.03.29 最高裁第一小法廷 決定 | 接客婦の仲介と「就業への介入」 「他人の就業に介入」とは、第三者が労働関係の開始や継続を仲介・あっせんするなど何らかの形で関わることをいい、民法上の雇用契約がある場合に限られないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.03.28 東京高裁 第五民事部 | 電解槽の納入遅れと違約金の制限 機械会社に150万円の支払いを命じた。裁判所が違約金の額を増減できないとする民法の規定にも、信義を理由に後の期間の請求を退けることは反しないとした。 | — | 斎藤 直一 |
| 1956.03.28 東京高裁 第五民事部 | 酒税の担保に出した土地の抵当権 脱税目的の分でも、罰金は別として基本税と加算税は担保の範囲に入り、担保提供書の文言からも合意があったとして、持ち主の控訴を退けた。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1956.03.27 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告が許される範囲 何回まで裁判を受けられるかは法律で決めることで、最高裁への不服申立てを特別抗告に限っても憲法違反にはならないとした。 | 却下 | 小林 俊三 |
| 1956.03.27 最高裁第三小法廷 決定 | 再審請求と新証人の取調べ この点は最高裁のこれまでの決定どおりだとして、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判の記録に書かれた誤りの扱い 被告人の供述調書については誤記と認める根拠がなく、証人の話で誤記としたのは違法だ。ただしそれを除いても有罪は認められるので、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の金の受け取りと選挙権停止 その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告を棄却した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 二審が書面審理だけで実刑にした事件 その他の主張は事実認定への不服や刑の重さへの不服などにすぎず、職権で判決を取り消すべき理由も見当たらない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 供述調書の判断漏れと上告 お金は共謀者の間でやり取りされたものだという主張は、下級審がそう認定していないため、前提を欠くとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 取引メモの証拠能力とたばこ専売 たばこの製造販売の権限は国だけにあり、専売公社はそれを任されているにすぎず、競争相手より優遇しているわけではないとして、平等違反の主張を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.03.27 東京高裁 第八民事部 | 元養親が負担した養育費と家事審判 元養親に2人を扶養する法律上の義務はない。過去の養育費は契約や不当な利益の返還として請求でき得るが、将来分は特段の契約がなければ前もって請求できない。 | — | 浜田 潔夫 |
| 1956.03.26 東京高裁 第一民事部 | 強制執行停止決定への不服申立て 執行の停止は例外的な措置で、権限のない裁判所が誤って出すこともあり、早く取り消せないと債権者の権利を不当に害するとした。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |