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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.03.23 最高裁第二小法廷 決定 | 似た事件との扱いの違いと法の下の平等 二審は証拠から十分に有罪と認めており、憲法14条とは関係がないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.23 最高裁第二小法廷 決定 | カフェの女給募集と「雇用関係」の意味 女給の仕事を公衆衛生上有害な仕事とした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.23 大阪高裁 第三民事部 | 父を確定する審判と戸籍訂正 Dの子と確認する審判は確定すると確定判決と同じ効力を持ち、第三者にも及ぶ。父は二人いないので、Cの子でないことも同時に確認される。 | 棄却 | 田中 正雄 |
| 1956.03.23 東京高裁 第五民事部 | 労災保険の給付と遺族の慰謝料 災害補償は財産上の損害を補うもので、精神的苦痛の慰謝は目的でないため、全額受給後も慰謝料を請求でき、給付は額を決める際の一事情にとどまる。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1956.03.22 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴の期限の数え方の誤り 控訴を決まりに合わないとして退けた二審の判決は誤りなので取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。 | 破棄差戻 | 岩松 三郎 |
| 1956.03.22 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審での弁護人選任の遅れと弁護権 そのほかの主張は事実の誤りや刑の重さなどをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.03.22 東京高裁 第六刑事部 | 別の事件で勾留中の欠席と保釈取消し 手続をとっても出廷させてもらえなかったという資料はなく、欠席に正当な理由はないとし、無断の転居も住居の制限に違反するとした。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1956.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 示談の話と強制執行の権利濫用 裁判官が裁判から外れるべきだったという主張は、法律の規定についての独自の解釈にすぎず採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 借りた土地の上の家を借りた人と明渡し Dの家は今の土地の持ち主に対して正当な権利がないので、家を借りた申立人にも土地を使う権利はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 債権譲渡の誤認と契約解除の有効性 二審が、債権の譲り渡しを借主に主張できると述べた点は誤りだった。しかし、特別な事情がなければ解除の前提となる催告は無効にならないので、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 飴の移出量を偽った物品税の申告 その他の主張は、事実の認定や証拠の評価を争うものにすぎず、上告の理由にならない。よって上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品の鉄屑の買受けと密輸入 ある罪が別の罪の準備にあたるというだけで、一つの行為とは扱わない。よって二重処罰だという主張は前提を欠き、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 無申告のサッカリン製造と物品税の罰則 一審と二審の判決を取り消し、無申告製造の罪は罰金5万円とし、ほかの罪とあわせて懲役6月(執行猶予3年)と罰金を言い渡した。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1956.03.20 東京高裁 第四刑事部 | 駐留軍の免税品の無許可購入と関税法 被告人の買い受けは二つの罪に当たるが、一個の行為なので重い方の刑で処断される。原判決の法令の適用は結局正しい。 | 棄却 | 花輪 三次郎 |
| 1956.03.19 福岡高裁 第四民事部 | 破産後の仮処分取消しの相手方 管財人が期間内に否認の訴えを起こせば、特に断らない限り仮処分の立場を引き継いだとみるべきで、取消しの訴えの相手は管財人だけだ。 | 棄却 | 竹下 利之右衛門 |
| 1956.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴期間の最終日が祝日のとき 期限切れとして控訴を退けた二審判決は誤りなので取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.14 最高裁大法廷 判決 | 農地の賃借権回復と財産権 不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡し請求の上告を退けた例 当時の特例法が上告を認める場合のどれにも当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 空き地の残る借地と戦災後の借地申出 こうした建物を建てただけでは、その敷地程度しか使っているとはいえない。使い始めていない部分には、元の借地人が借地の申出をできる。 | 破棄差戻 | 本村 善太郎 |
| 1956.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 起訴状に書いた会社の経営悪化の事情 決まりに反するという前提が成り立たない以上、憲法違反の主張も採用できない。事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に訴える理由にあたらない。 | 棄却 | 河村 又介 |