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一審判決には被告人と検察官の両方が控訴していたので、二審が没収を加えても、刑を重くしてはならないという決まりに反しないとして、不服を退けた。

この点は1949年4月7日の最高裁第一小法廷の判決ですでに示されており、弁護人の主張はこれと反対の見解なので採用できないとして、上告を退けた。

高等裁判所の調べ方に不足はないとして、被告人の訴えを退けた。

執行猶予を付けないことが憲法14条に違反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決（1948年5月26日）ですでに示されている。

二審は弁護人の出した領収書2通を証拠として採用し、証人の申請だけを退けたと記録から読み取れるとして、証拠をすべて退けたという主張を退けた。

話し合いがいつ成立したかは判決に書かなくてよいとした。証拠の評価や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、訴えを退けた。

事実認定の誤りを言う主張や、証拠として使われていない書類について拷問を言う主張は、上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

二審は異議却下決定が有効だとも、県への不服申立ての道がないとも判断していない。持ち主らの主張は判決の誤解にもとづくものだとして、上告を退けた。

刑事判決は被告人について決めるもので、被害者の権利を確定するものではない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、不服申立てを退けた。

深夜に男2人が寝室で包丁を見せて金を要求すれば抵抗を抑えるのに十分な脅しで、包丁や衣類の細かい中身まで書く必要はないとした。

被告人本人の上告理由は事実の誤りを言うだけで、法令違反の主張ではないため、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

投票用紙がなくなった原因は、選挙が無効かどうかとは関係がない。また、風で飛ばされたとした認定も経験上不合理ではないので、訴えた人の上告を退けた。

憲法25条1項は国の務めを定めたもので、国民一人ひとりに具体的な権利を直接与えるものではない。この条文を理由に他人の物を勝手に処分してよいことにはならないとした。

憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。

仮出獄は少年に有利なもので、その当否は今の問題ではない。刑の重さへの不満は上告の理由にならず、上告を退けた。

今回の抗告はその場合に当たらないため、不適法として退け、手続きの費用は申立人の負担とした。

保釈を認めなかったことへの不服は別の手続で争うべきで上告理由にならない。適法な勾留は奴隷的拘束ではない。

証人を尋問するかどうかは二審の判断にまかされる。法律の範囲内の実刑は、重く感じられても憲法が禁じる「残虐な刑罰」ではないので、上告を退けた。

高裁は法律で決められた刑の範囲内で刑罰を科しており、人権侵害にはあたらない。このため上告を退けた。

検事の聴取書が強制で作られたとは認められず、ほかの証拠で裏付けもされている。酒に酔っていた点も、精神状態を疑う合理的な理由はないとした。