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法廷での自白だけを証拠に有罪としても憲法違反ではないとし、上告を退けた。

鉱山経営者の不服は、どの証拠を採用するかや事実の認定という二審の役目に属する判断を責めるだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判所が自分の判断で選挙無効を言い渡せるという規定は、例外として設けられたものだ。当事者に選挙無効を理由に当選を争うことを認める趣旨ではないとして、候補者の上告を退けた。

その罪は他の罪とまとめて一つの刑にされていたので、判決全部を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。

被告人と弁護人も同じ点について意見を述べられる。裁判官は双方の意見を聞いて独立して判断するので、求刑は正当であり、上告を退けた。

過失は普通の人に求められる注意で判断すればよい。Ａに注意できたかの事情は主張がなければ判断不要で、メタノールの見分けが素人に難しいことは証拠も要らない。

残りの主張は高裁が認めた事実を争うだけで、上告の正当な理由にはならないとし、上告を退けた。

高裁が示した証拠から、盗品と知っていた点も認められるので、高裁の判決に違法はないとして、上告を退けた。

検察官の控訴後に勾留されていた日数は、判決確定後に刑を執行するとき法律上当然に刑期から差し引かれるので、判決の主文に書く必要はない。

警察での調書は証拠に使っていないので証人申請を退けても違法でない。法律上の証人尋問の供述も必ず証拠にする必要はなく、上告を退けた。

二審に判断を落とした違法はないとして、上告を退けた。期限を過ぎてから出された別の弁護人の上告の理由書は、不適法とした。

刑が重すぎるという主張は、刑の重さを決める二審の権限に関わるもので、最高裁に訴える理由にならない。上告は退けた。

強盗の相談をして見張り役を受け持った者は、強盗の共同正犯として処罰されるのが当然だとした。

他の被告人の上告は退けた。証拠は全体を合わせて判断してよく、身柄を拘束中の自白も証拠になる。二審の懲役5年は不利益な変更にあたらないとした。

大臣は専門家の審査会の意見に従っており、審査基準や理由の示し方にも違法はないとして、国家賠償の請求は退けた。

拘束されていた日数をすべて刑期に算入しなくても憲法違反ではないと述べた。これは最高裁大法廷の判決（1948年4月7日）がすでに示した判断で、ほかの法令にも違反しないとした。

農業会は国の指図で出すまで供出米を保管する任務があり、会長が勝手に処分すれば横領になるとして、上告を退けた。

このような場合は、担当する裁判所に事件を移すべきだとして、事件を東京地方裁判所に移した。

弁護人の主張にはどれも理由がないとして、上告を退けた。

新刑事訴訟法の施行前に言い渡された判決には、上告審が施行後でも新法は適用されず、刑の重さを上告の理由にできない。