判決をさがす

被害者が捜査機関に出した被害届や被害始末書は「証拠書類」に当たる。裁判長がその内容のあらましを被告人に伝えて調べたやり方は正しいとして、上告を退けた。

11か月前の鑑定についての証言だけで死因を認めてはいけない決まりはない。精神鑑定をするか、自首で刑を軽くするかも二審の判断に任されている。

高齢で刑の執行が不当な場合は、70歳以上なら検察官の指示で執行を止められる制度がある。主張は刑の重さへの不満にすぎないとして上告を退けた。

検案は監察医の責任で行われ、薬剤師は監督下の補助にすぎない。監察医を尋問する機会があった以上、検案書を証拠にしても違法ではないとした。

死因になり得たかを証人に尋ねた質問は誘導ではない。調書の記録から、証拠調べは一つずつ正しく行われたと分かる。証言を信じるかどうかは高裁の判断に任されている

そのため、次の期日に呼出状を送らなかったのは違法ではなく、弁護を受ける権利の制限にも当たらないとし、上告を退けた。

そのため、東京高裁の判断が憲法に合うかどうかは判断する必要がなく、判決を取り消す理由にはならないとした。

前後の発言を無視し、反対の意味の証拠に使った認定は経験則に反し違法なので、判決を取り消して高裁に差し戻した。

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

証人Ｂは一審の法廷で尋問を受けており、被告人には問いただす機会がすでにあった。そのため、二審がその証言記録を証拠に使っても憲法違反にはならず、再上告を退けた。

被告人が控訴すると、控訴審は一審より重い刑を言い渡せない。附帯控訴は、不利な立場の検察官を被告人と対等にする仕組みで、憲法に反しない。

高裁の決定の憲法判断が不当だという理由なら抗告できるが、今回の抗告はそれに当たらず、ほかに抗告を認める規定もない。

弁護人の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

高裁の手続に違法はなかったので、上告の理由には立ち入らず、上告を退けた。全員一致の判断だ。

仮に担当でない裁判所が二審の判決をしたとしても、それは刑事訴訟法の違反にとどまり、憲法違反にはならないため、再上告の理由にならない。

違法が事実の認定に影響しないときは、二審が認めた事実をもとに最高裁が自ら刑を決められる。被告人を懲役3年とした。

上告審で法令違反だけを扱うか事実まで調べるかは国会が決めることなので、上告理由を制限する規定は憲法32条や14条に反しないとし、上告を退けた。

店の人が警察に話した内容の記録には、脅されて怖くなり金を渡した経緯が書かれている。これを証拠に恐喝を認めたのは正しく、上告を退けた。

上告の理由を書いた書面が期限内に出されなかったとして上告を退けた決定には、この法律にもとづく再上告は認められないので、上告を退けた。

事実認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとして、訴えを退けた。