判決をさがす

仲間の自白は、憲法38条3項がいう「本人の自白」にあたらない。それに二審は被害者の話や盗難届も証拠にしており、違法はない。

新憲法のもとでも、判決前に拘束された日数を必ず刑に差し引かなければならないとはいえない。このため2人の申立てを退けた。

記録に書かれていなくても記録は無効にならず、体を縛ったことの証拠もないとした。常習とした認定にも誤りはないとして、上告を退けた。

裁判所に申請への決定や通知の義務はなく、二審の却下決定が被告人に伝わったかどうかにかかわらず、被告人の権利は侵害されていないとした。

この申立てはその場合にあたらず、ほかに最高裁に申し立てられる規定もないため、不適法として却下した。

無断の間貸しでも、営利目的でなく戦災者を受け入れるためで家主に損害もない事情の下では、これを理由とする契約解除は信義に反し許されないとした。

争いの土地は寺の山林の一部で、先代の占有も認められないとした二審の結論に影響する誤りはないとして、山林の所有者の上告を退けた。

申立人の損害はお金で償えるとした判断への批判も、高裁でしていない主張や、高裁が取り上げなかった事実を持ち出すものにすぎず、上告の理由にならない。

二審の判断に誤りはないとして、弁護人の訴えを退けた。

判決書に住所を書くのは被告人が誰かを特定するためで、番地が「392」と「393」で違っていても特定はできるから違法ではないとして、申立てを退けた。

そのため、期限内に有効な上告理由書が出されなかったことになり、上告は認められないとした。

配給品は割り当て分しか受け取れないので、だまして割り当て以上に受け取ることは不当な利益にあたるとも述べ、不服申立てを退けた。

被告人側は二審で証人を問いただすことを求めていなかったので、一審の証言の記録を証拠にしたことに違法はなく、上告を退けた。

食糧管理法が憲法に違反しないことは、1948年9月29日の大法廷判決が示したとおりだとして、上告を退けた。

二審は自白のほかに、一緒に裁かれた人の供述や被害者の届けなども証拠にしており、自白だけで有罪にしたのではない。上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは二審の裁判所が決めることで、人権を守るという名目で刑の重さを争う主張は、上告の理由にならないとした。

書類を強盗の証拠として使った二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

個人的に預かった分について別に普通の横領罪が成立するわけではなく、二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

そのため抗告は不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

最高裁に抗告できるのは、元の決定の憲法についての判断が不当だと主張する場合に限られるが、今回の抗告はそれに当たらなかった。