判決をさがす

少年法による保護処分や、実刑にしない処分がふさわしいかどうかは、事実を調べる二審の裁判所が決めることで、最高裁に上告する理由にはならない。

このようなあいまいな主張は、憲法違反という名目を借りただけであり、再上告の正当な理由にはならないと判断した。

当時の二審は事件を最初から審理し直す仕組みだった。このため、一審で求めていても二審で求めなければ、質問の機会を与えずに書類を証拠にしてよいとした。

刑の重さは事実を調べる裁判所が決めることだ。記録を見ても、二審の刑が不当なほど重いとはいえない。

公判の記録は手続の趣旨が分かれば足り、型どおりの書き方でも違法ではない。被告人は供述調書を作った人を呼ぶよう求めておらず、その調書を証拠にしてもよい。

二審の判決を取り消したうえで、被告人の行為は占領の目的に有害な行為にあたるとして、懲役4月と罰金3万円を言い渡した。

これらの理由から、被告人の不服申立てを退けた。

運賃を差し引かずに超過額を計算したのは誤りだが、運賃は馬車1回分とわずかで刑の重さに影響しない。そのため不服の理由にならないとして、申立てを退けた。

誤った加重の部分は判決のほかの部分と切り離せないため、判決全体を取り消した。そのうえで最高裁が改めて裁き、被告人を懲役1年2月とした。

この命令は形式の面でも、憲法施行の際に効力があった命令の扱いを定めた法律によって有効であり、裁判官に良心に反する裁判を強いるものでもないとした。

申立人は裁決書を受け取った日、それ以外の人は告示の日を起点とする定めは不公平ではないとして、上告を退けた。

家の敷地はもともと承諾を得て別の人に又貸しされており、借りていた人が無断で又貸ししたとはいえないとして、地主の上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されている。刑が重すぎるという主張は、上告の正しい理由にならない。

共犯になるには意思が通じ合っていればよく、事前の打合せは要らない。互いの行為を利用して協力すれば足りるとして、上告を退けた。

控訴審で罪の一部が無罪になっても、刑が一審より重くなっていなければ不利益変更の禁止に反しない。刑が同じなら実質的な不利益もないので、憲法違反の主張は成り立たない。

証拠と犯罪の事実とのつながりが分かれば、示し方は自由だ。いくつかの証拠をまとめて挙げ、中身を一つずつ分けて書かなくてもよいとした。

他の主張は判断するまでもなく二審判決を取り消し、広島高等裁判所にやり直しを命じた。裁判官全員の一致した意見だ。

その他の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するだけで、上告の理由にならない。

支店として使えるかがまだ決まっていなくても、この判断の妨げにはならない。最高裁はこう述べて上告を退けた。

ただし、起訴を退けるべきではないとした結論は正しい。判決の理由に不当な点があっても、結論が正しければ判決を取り消す必要はないとして、上告を退けた。