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共同被告人の話は本人の自白とは別の証拠で、本人の自白を裏付ける証拠になる。法廷で供述を取り消しても、取調べの記録のほうを信用して証拠にしてよいとした。

刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量の範囲なので、懲役6か月の実刑は違法ではないとして、訴えを退けた。

上告の理由は憲法違反を名目にしているが、中身は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けるかは事実を調べる裁判所の裁量で、刑の重さへの不満を上告理由から外した法律の規定も憲法違反ではないとして、上告を退けた。

どの証人を調べるかは事実を調べる裁判所が決められる。憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのおそれがない裁判所という意味だとした。

自白がなければ有罪にできないという考え方は、現代の文明国では認められない。ほかの証拠を合わせて事実を認定した二審の判断は妥当だとして、不服申立てを退けた。

公判には検事や書記も出る必要があり、それぞれ自分の役目を果たすために出ている。記録で検事が裁判官と同じ並びに書かれていても、裁判所の一員になるわけではないとして、上告を退けた。

一審に出した弁論要旨は上告の理由を書いた書面ではないので判断しない。食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されている。

Bは法廷で警察での自白を認めており、被害届と合わせれば窃盗は認められるとした。期限後に届いた上告の理由書については判断しなかった。

被害品の返還を受けた受領書は、検察官が証拠調べを求めて出したものではなく、一審に関する問題でもある。二審が調べなかったのは違法ではないとして、上告を退けた。

仮に自首していても、刑を軽くするかどうかは裁判所が自由に決められるので、不服の理由にならないとして、申立てを退けた。

法律は被告人か弁護人のどちらかに最後に話す機会を与えればよいとしている。弁護人が最後に意見を述べている以上、被告人に最後に話させなくても違法ではない。

被告人側の主張は、二審判決が使っていない証拠をもとにしたものなので、採用できないとした。

勾留は2か月足らずで、自白は保釈から約10か月たち、身柄を拘束されていない状態で法廷でされたものだった。

申し立てにかかった費用は、申し立てた側が負担することにした。

「有罪の予断」とは犯行の事実について先入観を持つことであり、裁判官が持つ法律の見方は予断に当たらないとした。

憲法38条2項は、無理に引き出した自白などを証拠にしてはならないと定めるだけだとした。被告人が法廷で話したことを証拠に使わなくても、憲法違反ではないとし、上告をすべて退けた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の裁量に任されているので、付けなかったことへの不服は上告の理由にならないとし、上告を退けた。

この仕組みは、審理が終われば資料を出す機会を失うと当事者に警告し、熱心な訴訟活動を促して裁判の遅れを防ぐためのものだとした。

二審は一続きの犯意による犯行であることを明示し、証拠で認めた理由も説明している。そのため、この主張も理由がないとして上告を退けた。