判決をさがす

そのため、被告人を日本刀の不法所持の罪でも処罰したのは当然であり、二審の判決に違法はない。

占有の開始時期や期間を判断せずに時効の主張を退けたのは誤りだとして、前の判決を取り消し、鳥取地方裁判所に審理をやり直させた。

相手に登記がないという主張は、はっきり述べる必要はない。争いの地域は自分が買って登記したと述べていれば、暗黙にその主張をしたといえる。

この抗告がその場合に当たらないことは抗告状から明らかなので、ルールに合わないとして退けた。費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はその場合に当たらないことが抗告状から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

脅されて現場近くにいただけという主張は、犯行を否定する主張にすぎず、別に判断を示す必要はない。共同正犯の条文を判決に書いていなくても、適用したことは明らかだとした。

このため、登記の後の内容証明郵便による通知で登記は有効になり、二審の結論はそのまま維持できる。

法廷の証言が本当で聴取書が強要された嘘だと判断したなら、使ってはいけない。今回の原審は前者の場合で、特別な証拠調べをしなくても違法ではない。

どの証言を信じるかは前の裁判所の権限で、警察官の証言に頼っても常識外れとはいえず、事実誤認の主張は適法な上告理由にならないとした。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

日本政府に特別に保護する義務やすぐに帰国させる義務はなく、二審の扱いに憲章違反や憲法違反はないとして、上告を退けた。

本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。

その後に初めて出た自白を証拠として有罪にするのは憲法38条2項に反するため、判決を取り消し、甲府地方裁判所に審理をやり直させた。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害もない。

登記の「無期限」は、反対の証拠がない限り「期間の定めがない」の意味であり、競売で土地を買った人が永久の権利と認めたとも言えないとして、双方の上告を退けた。

憲法の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれのない組織と構成をもつ裁判所のことだ。刑が重すぎるという不満をこの条文で争うことはできず、上告を退けた。

卸売業者以外から受け取る行為を罰する規定がない以上、その結果の所持も許された所持であり、Ｂは無罪だとした。ただし、報告や検査の対象にはなるとした。

今回の不服は法律などが憲法に合うかどうかを問うものではない。保釈取消しへの不服を最高裁の担当とする規定もない。

以上から、所有者側の上告を退けた。

高く売る目的で盗んだとしても、盗みは公定価格を超える販売の手段としてふつう使われる行為とはいえないとした。