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| 判決 | 裁判長 | |||
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| 1948.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 証人申請の却下と憲法37条2項 第二審は他の証人や被告人の弁解からすでに判断を固めたうえでAとBを不要として退けたので、憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 警察の聴取書を証拠にすることの合憲性 正当防衛やその思い込みの主張、刑を軽くすべきだという主張、刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てる適法な理由にならないとして退けた。 | 棄却 | ― | 霜山 精一 |
| 1948.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 自分の得にならない横領の成立 被告人が一銭も得ていなくても、預かった米や麦を勝手に譲り渡した以上、横領罪は成立するとして、上告を退けた。 | 棄却 | ― | 霜山 精一 |
| 1948.07.16 広島高裁 第一刑事部 | 夏みかんの統制価格廃止と処罰 特別な反対の定めがない限り、廃止後も行為当時の法令で処罰すべきで、これは大審院が一貫してとる解釈だとした。 | 棄却 | ― | 三瀬 忠俊 |
| 1948.07.15 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 このため申立ては法律上許されないとして退け(却下)、手続の費用は申立人の負担とした。 | 却下 | ― | 沢田 竹治郎 |
| 1948.07.15 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告は、抗告状や記録からみてその場合に当たらないので、ルールに合わない抗告として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | ― | 岩松 三郎 |
| 1948.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 偽の米の購入票による配給のだまし取り 食糧緊急措置令10条は「刑法に定めのあるものは刑法による」としているので、刑法の詐欺罪を当てはめたのは正しいとした。 | 棄却 | ― | 岩松 三郎 |
| 1948.07.14 最高裁大法廷 判決 | 保釈中の自白と共犯者の証人申請 殺意や役割分担についての主張は、二審の事実認定に不服を言っているだけなので、上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.07.14 最高裁大法廷 判決 | 令状なしの身柄拘束と判決の効力 その違法はこの事件では二審判決に影響しないことが明らかで、二審判決とそれを認めた東京高裁の判決は憲法に違反しない。上告を退けた。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.07.14 最高裁大法廷 判決 | 酒税法の罰則は誰に適用されるか 刑の重さは事実を調べる裁判所の裁量で決まる。弁護人の挙げた事情を考えても、原審の刑が経験則に反するとはいえないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.07.14 最高裁大法廷 判決 | メチルアルコールの所持と法律の不知 証人の宣誓の手続に不備があっても、その証言を判決の証拠に使っていなければ結論に影響しないので、見直しを求める理由にならない。刑が重いという主張も認めなかった。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.07.14 最高裁大法廷 判決 | 銀塊の違法取引と自白の裏付け証拠 自白を裏付ける証拠の種類に制限はなく、一緒に裁かれた人の供述も使える。押収品は別の場所に移しても押収は続いているとした。 | 棄却 | ― | 三淵 忠彦 |
| 1948.07.14 最高裁大法廷 判決 | 黙秘権の告知と強盗の共謀者の責任 何人かで話し合って犯罪を実行すれば、自分で押し入らなかった者も実行した者と同じ責任を負う。上告はすべて退けた。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.07.14 最高裁大法廷 判決 | 警察での自白の強制と証人を呼ぶ範囲 憲法37条2項は、裁判所が必要と認めない人まで証人として呼ぶ義務を定めたものではない。被告人側も証人を求めなかったので違反はないとした。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 余分な点や画がある投票の効力 1票は「君」の字を不用意に書いたもの、もう1票の点は草かんむりの書き始めと認めた高裁の判断に、違法はないとした。 | 棄却 | ― | 長谷川 太一郎 |
| 1948.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 書類の作成者を証人として呼ぶ請求 被告人が尋問を求めるか聞かれて「なし」と答えても、弁護人の請求に反対する意味ではなく任せる趣旨とみるべきだとし、二審判決を取り消して差し戻した。 | 破棄差戻 | ― | 長谷川 太一郎 |
| 1948.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 複数人の暴行と一人の傷害責任 暴行者どうしに意思の連絡があるか、誰がけがをさせたか分からないときは、他人が負わせたけがにも責任を負う。ただし、その事実を判決で示す必要があり、高裁判決にはその説明が欠けていた。破棄して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | ― | 長谷川 太一郎 |
| 1948.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 再上告の申立期限は5日 申立ては決まりに合わないため、弁護人の主張の中身は判断せずに上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | ― | 長谷川 太一郎 |
| 1948.07.10 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の申立てがその特別な場合にあたらないことは申立書自体から明らかだ。そのため申立ては不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | ― | 霜山 精一 |
| 1948.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 強盗殺人の共犯者と同じ無期懲役 憲法の「公平な裁判所」は裁判所の構成が公平という意味だ。強盗殺人の刑は死刑か無期懲役しかない。共犯者との比較は刑を軽くする理由にならず、同じ無期懲役でも違法ではない。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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