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判決に実際とは違う立会い検事の名前を書いたのは形式上の違法だが、上告理由に当たらず、判決の中身にも影響しないとして、上告を退けた。

反省しているとの主張に判決で答える必要はなく、約6か月半で検証や証人尋問を済ませた審理は「迅速な裁判」に反しないとした。

裁判も憲法81条の「処分」に含まれ、憲法違反を理由にさらに上告できる。ただし事実の認め方や証拠の扱いの誤りは憲法の問題ではないとした。

Ａは共謀を認めている。二人は覆面して家に入り、Ａが脅す間、被告人はその後ろにいてたんすの衣類を奪った。これらから共謀を認めたのは、常識に反しない。

さらに被害者の供述も使われているので二審に違法はないとして、上告を退けた。

そのため、この事件では期限内に上告理由の書面が出されなかったことになり、最高裁は上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

改正刑法の施行前に二審判決が出た事件には、執行猶予に関する改正規定は当てはまらないとして、上告を退けた。

判決が供述した相手の共犯者の名前を書き間違えていたが、共犯者の一人に頼まれて見張りをしたという趣旨は変わらないので、違法ではないとした。

二審は警察の調書などをもとに強盗罪と認めた。恐喝罪だという主張は事実の認定を争うものにすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、刑の重さを決めるのが二審の権限の範囲に入ることから、上告の理由にならない。

被告人本人が出した上告の理由の書面は、提出期限を過ぎていたので判断しなかった。上告は退けた。

弁護人の主張は同条により不服申立ての理由にならないので、申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だった。

拘禁がまだ長くなかった一審で自白し、二審でも同じ自白をくり返した場合は、拘禁が原因ではないと言え、証拠にできる。

裁判所は起訴された事実について裁くのであり、検事が付けた罪名には縛られない。巡査を殴った事実は起訴に含まれており、違法はないとして上告を退けた。

短刀か小刀かに関係なく、刃渡り15cm以上の刃物を持つことはすべて銃砲等所持禁止令に違反すると判断した。

判決の中で証人の名前を間違えて書いた部分は、明らかな書き間違いにすぎない。ほかの訴えにも理由はないとして、上告を退けた。

上告に理由があるように見えないときは、裁判所は執行の停止やすでに行われた執行の取消しを命じるべきではないと判断した。

弁護人の主張は結局、刑が重すぎるという不満にすぎず、上告できる理由にはならないとして、上告を退けた。

個人が出した盗難被害届は、作成者のはんこや指印がなくても、本人が作ったものだと裁判所が判断できれば、証拠に使ってよいとした。

押印があっても有権者は同じ候補者に投票したはずで、結果が変わるおそれはない。そのため選挙は有効であり、原判決の理由は誤りだが結論は正しいとして県の上告を退けた。