不動産公売
民事 収録判決 20件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2015.07.17 東京地裁 | 相続税の担保不動産の公売と取消訴訟 見積価額の当否は公売の公告の違法理由にならず、差押えも違法でなく、担保を公売したのは法律どおりで裁量の逸脱もないとして、請求を棄却した。 | — | 谷口 豊 |
| 2012.12.10 札幌地裁 | 公売された不動産と無効確認の訴え 買い受けた会社に所有権確認や登記抹消を直接求めれば足り、その方が無効確認より直接的で適切だ。 | — | — |
| 2007.04.25 横浜地裁 | 争いのない税が残る自宅公売の停止 長年住み愛着のある自宅を失い家族が転居を迫られる損害は金銭で償い切れないとして、一審判決まで争う税に対応する公売手続を止めた。 | — | 河村 吉晃 |
| 1997.12.05 東京地裁 | 仮差押えをした債権者と公売の停止 訴えに理由がないとはいえず、停止しても公共の福祉に重大な影響はないとして、判決確定まで売却手続の続行を止めた。 | — | 青柳 馨 |
| 1971.02.22 東京地裁 | 税の滞納による土地の公売の停止 取り返しのつかない損害があることが示されていないため、ほかの点を判断するまでもなく申立てを退けた。 | — | 高津 環 |
| 1971.02.19 神戸地裁 | 税金滞納による公売通知は争えるか 随意契約による売却での通知に異議を認める国税徴収法の規定はあるが、これを根拠に公売通知を「処分」とみることはできないとし、訴えを門前払い(却下)した。 | — | 山田 鷹夫 |
| 1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 公売の見積価格と処分の効力 土地建物の一括公売を無効とする重大で明白な欠陥はなく、不服申立てを省く正当な理由もないから、取消しの訴えの却下は正当だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 妻の滞納分も併せた土地の公売 妻の分に充てた代金は市の側が誤りを認めて所有者に返還(供託)済みで、取消しなどの余地もないとして、所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 公売と劣後する仮登記の消滅 二審の判断は正当だとして、仮登記をしていた側の上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 公売で消える仮登記の買取り予約的権利 旧国税徴収法に仮登記権利者への通知の規定はなく、通知がなくても公売は違法ではない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1964.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 税金滞納で売られた家と完納の申し出 代金納付前に滞納者が完納しても買い手の所有権取得に影響せず、地方税の滞納処分でも同様だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え後に借りた家と公売の買受人 上告の主張は、二審判決と関係のない事柄を前提にした独自の見解で、採用できないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当不動産の公売と国の不当利得 抵当権に優先する税金の範囲についての二審の解釈は正当だ。仮に国の言う地方税分を加えても代金は余り、銀行の債権は全額払われるので結論は変わらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1960.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 税金滞納による建物の公売の有効性 B2がB1から財産整理を頼まれていたとしても、すぐにB1が名義を借りて買ったとは言えない。そう認めなかった二審は不合理ではないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 登記前に買った土地の公売と国の立場 差押えは会社側が名義が残っていることに目をつけて頼んだものだった。税務署は買主の取消しの申請を長く放っておいた。こうした事情があり、買主が自分の土地として扱われると強く期待したのはもっともだとした。 | 破棄自判 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.01.29 大阪高裁 第三民事部 | 差押え後の家の買主と公売の残金 公売の残金は法律どおり滞納者に返すもので、関係者全員の同意でもない限り買主に受け取る権利はないとして、一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1960.01.27 東京高裁 第一民事部 | 抵当権者への公売代金と国の不当利得 地方税が優先するのは、自治体が自ら滞納処分や配当の要求などの手続をとった場合に限る。本件では手続の形跡がなく、地方税分は差し引かない。 | — | 岡咲 恕一 |
| 1960.01.26 東京高裁 第一〇民事部 | 会社の滞納税と社員の不動産の抵当権 国税を優先する規定は国の財政の健全を図る公共の福祉のためのものであり、債権者が不測の損害を受けることがあっても憲法違反ではないとした。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1957.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 取り消された公売と登記のない所有権 落札者が取消しの後に別の人へ売ったことは、同じ不動産を二人に売る「二重譲渡」と同じように扱われるので、元の所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納処分と不動産の登記 過去の判例に反する、憲法に反するという主張も認めず、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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