不動産売買
民事 収録判決 317件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の売買予約は成立したか 買主側の主張の一部を判決に記載しなくても、予約の主張を記載し、実質的に判断している以上、違法ではないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 保証書による登記と売買の買主 Bは売買で所有者になったと認定され、登記は実態に合う。委任状に関する主張は原審の証拠評価への非難にすぎない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.18 広島高裁 第三部 | 仮登記を命じる決定の取消しの訴え 売買の予約も、知事の許可を条件とする売買契約も認められないとして、予約がないことの確認と仮登記の抹消を認め、買主側の請求を退けた。 | — | 河相 格治 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人の一人への登記請求 相続人全員を相手にする必要はないため、ほかに相続人がいるかどうかは判断しなくてよいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 欠席のまま進んだ裁判と期日変更 期日変更の申立てには絶対安静とする診断書しかなく、発病の日時や代理人選任の可否が不明なので、欠席のままの審理も違法でないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 残代金未払いによる売買契約の解除の合意 そのため、登記と代金の支払いは引き換えの関係にあるという買主の主張は、二審が認めた事実に沿わず、採用できないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 世情にうとい親から土地を安く買う契約の無効 憲法違反の主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つものなので、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.10.17 最高裁第三小法廷 判決 | 設立前の会社が結んだ土地の売買 定款に書かれていたか、設立後の会社に土地と家屋を移す別の手続きがあったかを調べなかった高裁の判決は誤りなので取り消し、福岡高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1961.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の売買代金と「代金受領済み」の書面 二審が納得できる理由を示さずにこの書面を退けたのは審理と理由が足りないとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 時価と大きく離れた家屋の売買代金 鑑定や回答書が信用できるか、買い戻しの約束のために安くしたのかなどを調べずに主張を退けた二審は審理が不十分だとして、判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 高橋 潔 |
| 1961.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 売買契約の解除と登記書類の準備 解除を主張すれば、自分の義務を果たす準備をしたことも当然に主張していると考えてよいとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻しの権利は誰に向けて使うか これと同じ考えの明治39年の大審院(戦前の最高裁にあたる)の判例は変える必要がないとし、高等裁判所の判断に誤りはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 父の不動産の売買代金未払と所有権 人から聞いた話を述べた証言は、それだけで認定の妨げにはならず、退ける理由を書かなくてもよいとして、子の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の買受けと担保の主張 Dから買っていない、Bが持ち主になったという高等裁判所の判断への不満は、証拠の扱いや事実の判断を責めるだけで、上告の理由にならない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.16 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義だけの売主から買った建物 持ち主が建物を売ることを承知していなかったという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1961.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 転売された家屋の登記と元の持ち主 二審が認めた事実は当事者が主張した範囲を出ておらず、ほかの違法の主張も具体的でないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の売主の相続人の賠償責任 連帯債務では債務者一人ひとりが全額を払う義務を負うので、各自に全額の支払を命じても違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.21 最高裁第二小法廷 決定 | 国との取引の仮登記を求めた申立ての再審 そのため、最高裁の前の決定が憲法の問題に触れなかったのは当然で、再審の理由はないとした。 | 却下 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 夫名義の宅地の売却と妻の委任 妻本人を尋問しなかった点は、妻の求めた証人として夫Dを調べており、唯一の証拠を調べなかったわけではないので違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.31 名古屋高裁 第一部 | 仲介業者の登記簿調査義務と過失相殺 不動産会社である買主側も、登記簿の確認結果を聞かず業者任せで契約した過失があるとして、賠償額を半分の35万円と遅延損害金にした。 | — | 石谷 三郎 |
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