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不動産競売

民事 収録判決 513件

判決裁判所結果裁判長
1960.11.15 大阪高裁 第八民事部競売の公告と賃貸借の記載

そのため、公告に賃貸借の記載がないことを、許可の決定に不服を申し立てる理由にはできないと判断した。

大阪高裁 第八民事部
— 石井 末一
1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決競売で得た土地建物の明渡し

相手方の主張は、二審が否定した事実や、二審で主張していない事実に基づくもので、二審判決を誤解していると判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.10.18 最高裁第三小法廷 判決農地の競売と知事の許可の主張

ある事実が広く知られた事実かどうかは事実の問題なので、その点への不服は上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1960.09.08 広島高裁 第三部競売への異議手続と第三者の参加

抵当権が無効とされると実質的な権利者である会社は損失を被るため、法律上の利害関係があるとして、前の決定を取り消し参加を許可した。

広島高裁 第三部
— 岡田 建治
1960.09.08 名古屋高裁 第二部競売の一時停止と競落の許否

不許可にすると最高値の買受け希望者が得た地位を失い不合理だ。ただし、今の段階で買受けを許可することもできない。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1960.08.04 最高裁第一小法廷 判決競売の引渡命令に対する不服の申立て方

この訴えはそもそも認められない形のものなので、中身を判断した一審と二審の判決を取り消し、訴えを却下した。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
判決
その他 入江 俊郎
1960.07.28 福岡高裁 宮崎支部競落不動産の引渡命令への異議

証拠から競落後の譲渡の合意を認め、引渡命令による執行は許されないとして、異議を認めた決定を維持し、債権者の抗告を退けた。

福岡高裁 宮崎支部
— 桑原 国朝
1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決仮差押え後の抵当権と配当への異議

そのため、抵当権者には配当に異議を述べる利益がまったくない。請求を退けた二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1960.07.19 大阪高裁 第八民事部競売土地の管理命令と第三者の異議

管理人が第三者の占有する土地を無断で占有すれば占有を取り戻す訴えを、別に引渡命令が出ればその執行への異議の訴えを起こすべきだ。

大阪高裁 第八民事部
— 石井 末一
1960.07.16 高松高裁 第四部農地競売の許可申請遅延と国の賠償

知事が許可した可能性はほとんどなく、競買適格証明書も知事の判断を縛らない。損害の主張には確かな根拠がないとして、一審の判断を取り消し、請求を全て退けた。

高松高裁 第四部
— 谷 弓雄
1960.07.06 福岡高裁 第二民事部競売の最高値買受人の地位の放棄

3人で共同して申し出た以上、3人一緒でなければ買い受ける資格はなく、2人だけに買受けを許した元の決定は違法だ。

福岡高裁 第二民事部
— 鹿島 重夫
1960.07.04 最高裁第二小法廷 決定競売の落札許可と裁判を受ける権利

憲法32条違反がない以上、財産権を定めた憲法29条に反するという主張も、前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1960.06.29 仙台高裁 第二民事部死亡した債務者の名での競売開始決定

表示を直さなくても開始決定の効力に影響はないとした。本件の決定と期日の通知は、死亡した人宛てだが相続人らの住所に届き、受け取られていた。

仙台高裁 第二民事部
— 村上 武
1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決競売で土地を買った人と借地人

二審の判断に誤りはないとして、買い主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決銀行の貸付債権と抵当権の譲り渡しの有効性

譲り渡しや、それに基づくFの根抵当権取得の登記を無効とする理由はなく、借り手の主張は独自の見解にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1960.05.20 名古屋高裁 第三部再競売の期日通知と前の落札者

前の落札者は代金等を払えば買受けを確保できるため、通知は親切な処置だが、裁判所に通知の責務があるとする法的根拠はない。

名古屋高裁 第三部
— 坂本 収二
1960.04.14 名古屋高裁 第二部代金納付前の債権消滅と競売の取消し

本件は決定の確定後も代金が未払いなのでこれに当たる。抗告人が持ち出した大審院の裁判例は本件に適切でないとした。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1960.03.30 最高裁第二小法廷 決定理由の書かれていない競落許可への抗告

今回は申立書に「憲法29条違反」と書いてあるだけで具体的な主張がなく、期限内に理由書も出ていなかったため、不適法として退けた。

最高裁第二小法廷
決定
却下 小谷 勝重
1960.03.25 福岡高裁 第二民事部競売公告に載らなかった短期賃借権

公告に違法があれば競売期日を開けず、買い手がなくても最低価額は下げられない。7回の公告すべてに賃借権の記載がなく、手続は違法だ。

福岡高裁 第二民事部
— 鹿島 重夫
1960.03.03 東京高裁 第一三民事部競売の登記後に買った人と届出

買主は競落許可までに届出をしておらず、利害関係人として扱わず期日を通知しなかったことに違法はないとして、不服申立てを退けた。

東京高裁 第一三民事部
— 原 増司

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