不動産競売
民事 収録判決 513件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.01.30 大阪高裁 第五民事部 | 競売の債権額が過大という異議 本件は先に多くの抵当権があり、税の問題もあって必ず売れるとも限らないため、例外に当たらないとして、申立人らの不服を退けた。 | — | 加納 実 |
| 1962.01.24 大阪高裁 第三民事部 | 再競売の決定への不服申立て方法 執行方法への異議は執行吏の処分についての制度であり、即時抗告でも元の裁判所が考え直せるため、異議を挟まない方が手続の手間も省けるとした。 | — | 田中 正雄 |
| 1962.01.22 仙台高裁 第二民事部 | 肩代わり返済と競売申立人の地位 銀行が登記に協力しなかったため配当を受けられなかった27万8684円全額を損害と認め、会社の落ち度も否定して、全額の支払いを命じた。 | — | 村上 武 |
| 1961.12.28 福岡高裁 第二民事部 | 競売物件の転売を受けた者と引渡命令 競売の外で契約により所有権を買い受けた会社に申立ての資格はなく、建物を使う人の賃借権の有無は検討するまでもないとした。 | — | 川井 立夫 |
| 1961.11.07 仙台高裁 第一民事部 | 譲渡禁止の仮処分と強制競売 競売の買受人は所有権の取得を債権者に主張できず、債権者は後に買受人の登記の抹消を単独で申請できるので、仮処分の目的は害されない。 | — | 斉藤 規矩三 |
| 1961.10.31 東京高裁 第一三民事部 | 競売手続の誤りを争う方法 会社は実際に売却許可決定へ即時抗告して退けられており、そこで不服と証拠を尽くすべきだったとして、申立ての却下を相当とし、抗告を棄却した。 | — | 原 増司 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 判決 | 根抵当権と利息を担保する範囲 根抵当権の元になる取引契約が解約されると、担保する借金はその時点で確定し、普通の抵当権になる。その後の利息には民法374条が適用される。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.09.04 札幌高裁 | 競売の取消しと通知の金額の誤り 競売開始の登記より前に登記された抵当権は、申立て後の登記でも優先する。決定後の増減を考えても優先する債権は約69万円で、価額を超える。 | 棄却 | 羽生 田利朝 |
| 1961.06.16 名古屋高裁 第二部 | 土地と建物の一括競売 競売は公正にできるだけ高く売って債権を回収する制度だから、この場合は申立てどおり一括で売るべきで、それを不当とする事情もない。 | — | 県宏 |
| 1961.06.13 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の配当金をめぐる訴えの適法性 上告で問題とされた二審の部分は結論に関係のない付け足しの説明であり、理由を示す必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.06.06 最高裁第三小法廷 決定 | 競売の落札許可への不服と憲法違反の主張 そのため申立ては決まりに合わないとして退け、費用は申立人らの負担とした。 | 却下 | 石坂 修一 |
| 1961.06.01 最高裁第一小法廷 判決 | 亡くなった父の名義で受けた競売の落札 上告の主張は二審の認定と違う事実を前提にしているので、受け入れられないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.03.28 札幌高裁 第二部 | 工場抵当の土地建物の売り方 別々に売って価格が不当に下がり債権者に思わぬ損害が出る資料はなく、裁量の誤りはないとして抗告を退けた。確定済みの建物の競落許可の取消しも認めなかった。 | 棄却 | 南新 一 |
| 1961.03.14 最高裁第三小法廷 決定 | 競売の不服申立てと公開の審理 そのため、競落の許可への不服を、法廷で口頭の審理をせずに審理・判断できるとする規定は憲法に違反しないと、最高裁の過去の判断からも明らかだとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.02.24 仙台高裁 第二民事部 | 強制競売の期日と関係者への通知 任意競売と違い、強制競売では通知は法律上の義務でない。実務上の通知は便宜にすぎず、申立人が引いた大審院判例は任意競売の事案で適切でない。 | — | 村上 武 |
| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 競売開始決定の取消しを求める訴え 二審は門前払いにした部分について一審の理由を引用していないとして、二審の判決の書き方に問題はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.08 東京高裁 第八民事部 | 競売代金の完納後の第三者の異議 本当に第三者の土地なら、代金の完納で所有権を失うわけではない。争うなら、債権者ではなく買い受けた人を相手に別の裁判を起こすべきだ。 | — | 村松 俊夫 |
| 1960.12.07 名古屋高裁 第一部 | 根抵当権の上限額と競売の取消し 裁判所に銀行へ照会するなどの調査義務はなく、債権者は保証を立てて続行を求めるべきだ。本件の取消しは違法でなく、申立てを退けた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1960.11.29 大阪高裁 第五民事部 | 競売中に完成させた建物の費用 賃料と前渡金は元の所有者が受け取る法律上の理由がなく、相殺も認められないので、約26万6千円と遅延損害金の返還を命じた一審を維持し、控訴を退けた。 | — | 加納 実 |
| 1960.11.16 最高裁第二小法廷 決定 | 滞納処分と競売の続行決定への特別抗告 手続調整法9条4項が憲法違反だという主張も、昭和23年の大法廷判決の趣旨から違憲でないことは明らかだとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
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