住民投票
民事 収録判決 27件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.04.08 仙台地裁 第3民事部 | 町議会解散請求の署名数と住民投票の停止 このまま住民投票を行うと議員が失職するおそれがあり、急いで止める必要がある。条件を満たさない手続を止めても公共の利益を大きく損なうことにはならないとした。 | — | 中俣 千珠 |
| 2020.08.27 那覇地裁 民事第2部 | 石垣市の陸自配備をめぐる住民投票 市には住民投票の手続を定めた条例や規則がない。仮に住民投票をしないことが違法でも、実施を命じる以外の方法で救済を図るべきだとした。 | 却下 | 平山 馨 |
| 2015.02.04 東京高裁 | 住民投票の投票用紙の公開請求 公開請求権の内容は条例で定まるので、知る権利と投票の秘密の比較は不可欠でない。公証人による集計の提案も結論を左右しない。 | — | 山田 俊雄 |
| 2014.09.05 東京地裁 | 小平市住民投票の投票用紙の公開 秘密投票を定める条例の趣旨から、不成立で未開票の投票は公にしないもので、非公開情報にあたるとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2005.03.22 福岡地裁 | 町の合併申請と裁判で争える処分 申請は住民の権利義務に直接影響しないから、後で争う手段がなくなるという住民らの主張は理由がなく、裁判で無効を争える処分には当たらない。 | — | 横山 秀憲 |
| 2005.01.27 新潟地裁 | 佐渡市合併の住民投票と負担金支出 予算の提案や執行は条例のいう合併の可否の表明に当たらず、条例は予算の執行を縛らないとして、支出を適法と判断し、請求を退けた。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2004.01.23 高松高裁 第4部 | 合併後の市議会の解散投票の効力 選挙から1年間は解散請求できないという規定は、選挙を経ていない合併後の議会には当てはまらないと述べた。 | — | 松本 信弘 |
| 2002.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 住民投票の資格と国籍 残りの主張は理由の不備などをいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 福田 博 |
| 1963.05.27 名古屋高裁 第二部 | 住民投票の秘密侵害と無効 特殊な字の票と赤鉛筆の票の計40票だけでも結果を変えうるとした。強要の立証を必要とすれば、関係者の口裏合わせで不正が隠れるとして、住民らの主張を退けた。 | — | 県宏 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 分町阻止の偽装転居と住民投票 量刑不当などの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1960.12.07 最高裁大法廷 判決 | 村の合併後に村長解職投票を争う利益 給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 「ハ」だけ書いた住民投票の効力 投票した人の意思が分かるならなるべく尊重すべきだが、根拠もなく意思を推測することはできないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 村の賛否投票の告示期間と選管委員の選び方 中学校長が許可なく委員に就任しても、就任そのものは無効にならない。退職手続に多少の不備があっても投票は無効にならず、訴えた住民の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 町村の境界変更と住民投票の効力 住民投票は住民の意思を尊重するためのものだ。投票の手続そのものに問題がない限り、前提の手続の違法だけで投票を無効にはできない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.08.28 最高裁第一小法廷 判決 | 町村合併の住民投票と町村選管の訴え 町村選管の訴えが不適法な以上、その訴訟に住民が当事者として加わることも不適法になる。最高裁はこう判断し、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 町を分ける住民投票の有効性 当事者が申請した証人を全員調べなくても違法ではなく、審理を続ける申立てを退けて審理を終えたことにも違法はないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.05.30 福岡高裁 第二民事部 | 住民投票の無効裁決と町選管の訴え 訴訟費用は、参加で生じた分を選挙人らが負担し、残りは訴える資格のない町選管の代表者として訴えを起こした人が負担すると決めた。 | 却下 | 桑原 国朝 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 住民投票による市からの分離の請求 請求はもともと成り立たない内容なので、二審が訴えを却下しても住民に不利益はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 町議会解散投票を争う訴えの利益 この点は当事者の主張を待たずに裁判所が自ら調べて判断し、裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1951.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 町議会解散投票の無効と訴えの利益 このため、町の請求は退けたものの、裁判の費用は行政側が負担するべきだとした。憲法違反という主張は、実際には法律の解釈の問題にすぎないと退けた。 | その他 | 霜山 精一 |
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