借地契約
民事 収録判決 73件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.11.13 最高裁第三小法廷 判決 | 借地契約の更新拒絶と正当な理由 二審判決の当事者の書き間違いは文脈から明らかで、証拠の評価や事実認定への批判も上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 地代滞納の解除通知の読み方 会社名の看板や会社振出の小切手での支払いだけで譲渡の黙認を認めるのは早計だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 神社の土地の長期賃貸と主管者の承認 後の宗教法人法に同じ趣旨の制限はないが、神社が新法の法人に組織変更しても、当然に結論が変わるわけではないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 借地契約の解除と賠償額の基準 土地を使う権利はそれ自体保護されるべきで、借り手が官吏であることや他に住宅を持つことは、損害の有無に関係しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 調停で決めた権利と権利の濫用 二審が確定した事実関係のもとでは、二審の判断に違法はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 息子の開業までの一時的な土地貸し 開業時期が未定で期間を一応3年とし、更新や賃料の増額があっても、一時使用と認める妨げにならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.01.31 東京高裁 第五民事部 | 仮登記のある建物の買取請求 地主は建物を失うおそれがある間は代金の支払を拒めるので、仮登記のある建物の所有者は代金と引換えでなく建物を明け渡し、賃料相当額を払うべきだとした。 | — | 川喜 多正時 |
| 1961.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 期間満了した土地賃貸借と明渡し・損害金 前もって決めた損害金の額は、経済の急変で相場をはるかに下回った場合まで地主を縛る趣旨ではなく、土地の評価額をもとに損害金を決めたのは正しい。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転貸による借地契約の解除 一審判決の目録の面積「37坪4合1勺」は「4合2勺」の書き間違いが明らかで、訂正の手続で直せるとして、不服をすべて退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 金額を書かない地代催促の効力 5年間は値上げしない特約があったという主張は、二審で主張されていなかったので退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.01 最高裁第二小法廷 判決 | 返した代金と契約解除の効力 小切手と現金が返されたことで支払いはなかった状態に戻ったので、契約の解除は有効だとし、借り主の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の期間満了と更新の主張 権利の濫用の主張は二審で出していなかったとして取り上げず、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 建物を取り壊して土地を明け渡す義務 第三者2人が土地の管理人だったとしても、この事実関係では、2人とこの人の間で土地を貸す約束が結ばれたとは認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物への放火と契約解除の特約 一方で、密集した市街地で借り手が自ら建物に火をつけた場合に解除できるとする部分は有効だとした二審の判断を、正しいと認めた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 古い土蔵の朽廃と賃貸借の終了 貸した建物が傷んで役目を失ったときは、建物がなくなったときと同じく、契約の目的を果たせない。このため賃貸借は当然に終わるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 約束違反の本建築と催告なしの契約解除 約束に反して仮設の建物を本格的な住まいに建て替え、夫婦で住んだことは信頼関係をひどく裏切る行為にあたるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.02.10 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用の土地の上に建つ借家の住人 持ち主は撤去の執行のために家を取り壊す前提で買っただけで、借家法1条は使えず、家の貸主の立場を引き継がない。住人らは家も土地も使えない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.02.09 高松高裁 第四部 | 借地上の建物の抵当権と取り壊し 抵当権者は借地契約の解除を当然予期すべきで、地主に対して建物所有者以上の権利はなく、特別の約束がない限り取り壊しを受け入れるしかないとした。 | 棄却 | 石丸 友二郎 |
| 1955.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 長く使わなかった契約解除権の行使 憲法違反だという主張は、中身は法律の使い方が間違っているという主張にすぎず、正式な憲法違反の主張とは認めなかった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の目的の範囲と借地の連帯保証 支払いを命じられたのは賃料そのものではなく、賃料に当たる損害金だ。その額が不相当だという主張や証明もないので、保証の範囲を超えてはいないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
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