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債権譲渡

民事 収録判決 141件

判決裁判所結果裁判長
1959.09.08 東京高裁 第六民事部譲渡解除の通知前にした競売申立て

競売の開始後とはいえ1959年5月2日に解除の通知が借主に届き、要件は整ったとした。Aが債務を免除した事実を認める資料もないとした。

東京高裁 第六民事部
— 内田 護文
1959.07.11 福岡高裁 第四民事部町収入役の承諾書と確定日付

承諾書は公的な証書にあたり、その日付は確定日付となるため、後からの仮差押えや差押えは効力を生じなかった。

福岡高裁 第四民事部
— 竹下 利之右衛門
1959.07.02 最高裁第一小法廷 判決譲り受けた売買残代金の支払約束

買主は売った物に欠陥があれば支払わなくてよいと主張したが、二審は欠陥があったとは認めていないとして退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1959.04.17 東京高裁 第三民事部市の収入役への債権譲渡通知

通知書に収入役が通知の到達の意味で書いた日付は、法律にいう公の役所が記した日付にあたり、確定日付と認められる。

東京高裁 第三民事部
— 薄根 正男
1959.01.14 広島高裁 第三部強制執行を争う裁判と債権の譲受人

民事訴訟法の承継の規定は、裁判中に当事者の立場を受け継いだ場合を広く指すので、権利を譲り受けた者だけでなく債務を承継した者も自ら参加できる。

広島高裁 第三部
— 岡田 建治
1958.06.03 最高裁第三小法廷 判決小間代の譲渡債権と証拠を退ける理由

それ以外の主張は、証拠の選び方や事実の認定に文句を言うものにすぎず、上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.05.01 最高裁第一小法廷 決定譲渡した債権の代金を使い込んだ横領

権利を譲ったことを知らせる前に受け取ったお金を使い込んだ件で横領罪の成立を認めた二審の判断は、正しいとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1957.12.26 最高裁第一小法廷 判決譲り受けた債権の支払請求と事実認定

そのような主張は、最高裁判所に上告できる理由にはあたらないとし、裁判官全員一致で判断した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.09.12 最高裁第一小法廷 判決異議を言わずに認めた債権譲渡

二審の判断に、民法468条の読み違いや理由の不足はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1957.09.10 福岡高裁 第二民事部書面だけの貸金と譲受人の請求

現金の貸借はなく、書面はAの強要で作られ、元になる債務もなかった。Aに債権がない以上、譲り受けても支払いを求められない。

福岡高裁 第二民事部
— 鹿島 重夫
1957.05.13 札幌高裁 第二部主張のない契約の認定と全部破棄

二審判決を全部破棄し、事件を札幌地方裁判所に差し戻した。

札幌高裁 第二部
破棄差戻 猪股 薫
1957.02.14 最高裁第一小法廷 判決債権譲渡の通知を認めた場合の事実認定

通知があったことに争いがなければ、反対の証拠がない限り譲り渡しがあったと考えてよい。そのため、証人を調べずに認めた二審に違法はない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1956.12.14 札幌高裁 第二部債権の二重譲渡と転付命令

弁護士への小切手交付は紛争処理を任せて預けたもので、Bへの支払いではないとし、一審判決を取り消して転付命令に基づく60万円と遅延損害金の支払いを命じた。

札幌高裁 第二部
— 臼居直 道
1956.03.30 広島高裁 松江支部定期預金の譲受人と銀行の質権

銀行が自行の預金に質権を持つ場合も、契約書に確定日付(公的に証明された日付)がなければ第三者に主張できず、貸主に優先しないとした。

広島高裁 松江支部
— 岡田 健治
1956.03.20 最高裁第三小法廷 判決債権譲渡の誤認と契約解除の有効性

二審が、債権の譲り渡しを借主に主張できると述べた点は誤りだった。しかし、特別な事情がなければ解除の前提となる催告は無効にならないので、結論は変わらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1956.03.09 最高裁第二小法廷 判決返済済みの貸金債権の譲渡と詐欺

二審と一審の判決をどちらも取り消し、事件を福岡地方裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 栗山 茂
1955.12.26 大阪高裁 第五民事部債権譲渡の通知義務と相続

前の裁判所は相続人の有無や相続人による通知の有無を確かめず、審理を尽くさなかったとして、判決を破棄し京都地方裁判所に差し戻した。

大阪高裁 第五民事部
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1955.11.18 最高裁第二小法廷 判決債権譲渡後に元の売主へ払った代金

その他の主張は、当時の特別な法律が定める上告の理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張とも言えないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決貸付先からの債権譲渡と詐害行為

譲渡が取り消された以上、銀行は取り立てで得たお金をすべて返す必要がある。取り立て費用の立替分を先に差し引くことは許されない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決事前の同意がある債権譲渡と通知の要否

銀行の事前の承諾は、譲渡禁止の約束を解いてこの譲渡に同意したものと読めるとして、高裁の判断を正しいと認め、銀行の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一

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