固定資産税
行政 収録判決 279件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1990.02.27 東京高裁 | 固定資産の登録価格の修正と審査の申出 台帳に登録された価格の修正には違法な点が何もないとして、決定の取消しを認めなかった。 | — | 佐藤 繁 |
| 1990.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の評価額への不服審査の手続 口頭審理の外で行った調査の結果は、申出人が記録を閲覧して反論できるので口頭審理に出さなくてよいとし、二審判決を破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 大堀 誠一 |
| 1989.12.15 徳島地裁 | 堤防に含まれる土地と固定資産税 非課税かどうかは単なる評価額の問題ではないから、評価審査委員会を経なくても、課税処分の取消しの理由として争うことができる。 | — | 大塚 一郎 |
| 1989.09.12 東京高裁 | 固定資産税訴訟で相手を誤った税理士 市を相手にした訴えは不適法だとした一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。 | — | 猪瀬 愼一郎 |
| 1989.06.28 横浜地裁 | 土地評価の修正と不服を言える範囲 委員会が地区の区分に触れて判断していても裁判で審査する範囲は広がらず、修正自体に争いはないため違法はないとして、会社の請求を退けた。 | — | 渡辺 昭 |
| 1988.12.20 東京地裁 | 国の土地の名義人と固定資産税の返還 親子は自らの意思で名義人となり、名義を戻す機会も十分あったので例外に当たらず、都側に過失があっても信義に反するとはいえないとして、請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1987.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 固定資産課税台帳の「関係者」とは 憲法違反の主張は、二審の判断や手続への不満を抽象的に述べたにすぎないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 長島 敦 |
| 1986.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 前年取得の償却資産の評価方法 同じ判断を示した二審に違法はないとして、申立人の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1985.12.26 津地裁 | 固定資産課税台帳の縦覧の範囲 実地調査をしなかった点は台帳の登録事項の問題で課税の裁判では主張できず、指摘された台帳の不備も本件の物件と無関係なので、請求を退けた。 | — | 庵前 重和 |
| 1985.03.27 札幌高裁 | 土地評価の審査で根拠を示さない違法 課税台帳の縦覧は、評価が公平かどうか確かめるのに必要な範囲で、周辺の土地にも及ぶ。そのため周辺の評価額を示しても守秘義務には反しない。 | — | 瀧田 薫 |
| 1985.03.27 札幌高裁 第二部 | 固定資産評価の審査と理由の開示 委員会は資料を手元に持ちながら示さず、市の抽象的な説明だけで審理を終えた。重大な欠陥があるので決定は取り消すべきで、控訴を退けた。 | — | 瀧田 薫 |
| 1984.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 新築の建物に固定資産税がかかる時期 本件建物は昭和50年2月ころ初めて対象となり「新増分の家屋」にあたるとして課税を適法とし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1984.04.13 大阪高裁 | 土地の課税台帳の誤りと裁決の取消し 代理人にすぎないBには訴える利益がないとした。台帳の書き直しや削除を求める訴えも不適法だとして、これらの控訴は退けた。 | — | 上田 次郎 |
| 1983.07.13 浦和地裁 | 仮処分のための職権登記と固定資産税 仮処分の登記がある場合は所有権をめぐる裁判中が通常で、真の所有者が分かりにくい。登記を基準にする原則は、むしろより一層強く当てはまる。 | — | 手代 木進 |
| 1983.03.30 大阪高裁 | 団地の敷地の固定資産税と共有者の訴え 通知書による課税は、税額を確定させる効力も持つ。連帯債務のルールで他の共有者に効力が広がることはなく、他の共有者にはまだ具体的な納税義務が生じていない。 | — | 小林 定人 |
| 1983.03.30 大阪高裁 | 高速道路下の建物の固定資産評価 交通局と開発公社の協定は道路占用許可の条件と同じとはいえないとした。国の評価基準を無効とする理由もなく、それに基づく評価額の計算は違法ではないとした。 | — | 小林 定人 |
| 1982.06.04 千葉地裁 | マイホームの土地と固定資産評価 委員長が市の顧問弁護士でも顧問契約は委任で、兼職を禁じる「請負」に当たらない。住民が具体的な数字を争わなかった以上、決定の理由も不備でない。 | — | 奈良 次郎 |
| 1982.03.01 山形地裁 | 小規模住宅用地の特例と課税の争い方 そのため、住居が6戸あり特例を適用すべきだという主張は、課税処分の取消しを求めるこの裁判では持ち出せないとした。 | — | 武藤 冬士己 |
| 1982.02.24 仙台地裁 | 実在しない土地への課税の取消し 課税は外見上は適法に見え、納めた税を返すにも取消しが必要なので、取消しは違法でないとして住民の請求を退けた。 | — | 伊藤 和男 |
| 1982.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 固定資産の名寄帳を見る権利 そのため、所有者でも閲覧を請求する法律上の権利はないとして、二審の判断を支持し、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
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