契約解除
民事 収録判決 443件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.09.08 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納による解除と催告期間 4日の支払期間を相当とした二審の判断は納得できるとした。借家法1条ノ2は家主からの解約の申入れについての規定で、家賃不払いによる解除には使えないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 一部の無断転貸と借地全体の解除 誰が土地を使うかは地主の利害に大きく関わるので、信頼を裏切っていないとの主張は採れず、解除は権利の濫用でもないとして、借地人の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.08.24 最高裁第一小法廷 判決 | 供託金の受け取りと契約解除の承認 時効についての主張は、二審の結論を左右する法令違反の主張に当たらないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 賃料遅れによる契約解除を合意で消す 地主の父親が異議なく地代を受け取り、公正証書づくりのための委任状を求めたことで、解除の効果を消す暗黙の合意ができたとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納で契約が終わる約束の効力 別の裁判での貸主側の代理人の発言は、高裁で主張されておらず、裁判外の自白にすぎないので、判決を覆す理由にならないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判中の契約解除と弁護士の受領権限 解除が伝えられた口頭弁論には訴えられた側の弁護士が出席していたので、解除は本人たちに伝わったといえる。そのため不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 売買契約の解除と登記書類の準備 解除を主張すれば、自分の義務を果たす準備をしたことも当然に主張していると考えてよいとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.06.20 最高裁第三小法廷 判決 | 温泉の蒸気供給契約の解除 使用料を払わなかったかどうかは当事者の間で争われていた。争いのない事実だという相続人たちの主張は当たらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 父の不動産の売買代金未払と所有権 人から聞いた話を述べた証言は、それだけで認定の妨げにはならず、退ける理由を書かなくてもよいとして、子の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 国有地売買の解除と契約の読み方 公共の福祉という目的が契約の中身になっていたとして解除を信義に反すると決めつけた点も誤りだとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1961.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 娘が受け取った催告書の到達 催告を無効とした二審の判断は誤りで、この点は勝ち負けを左右するので、二審判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 建物撤去・土地明渡しと判決日の延期 延期された判決言渡しの新しい日は、出席しなかった当事者にも知らされたことになるため、二審の言渡しは適法だとした。控訴状の印紙も後で足されているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士が法廷でした契約解除の効力 法廷に相手方の弁護士がいたので、解除の通知はその場で届いて有効だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 土地明渡しと自白・契約解除の認定 上告の主張は、証拠の評価や事実の認定への不満にすぎない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.02.02 最高裁第一小法廷 判決 | 調停申立書の送達による契約解除 Dあての営業許可の書類では一審の事実の認定は覆らず、証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の転売と予告登記 これは大審院の判例がくり返し示してきた考え方で、変える必要はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 建築請負の途中解約と入金の返還 2万円を代金の一部としての「入金」とした二審の判断は不合理でなく、業者の工事中止が信義則上許されるともいえないとして、業者の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.11.17 最高裁第一小法廷 判決 | 土地売買の解除と自白の取消し 事情が大きく変わったことを理由とする解除も認められないとし、売主の主張した留置権は二審で主張されていなかったとして取り上げなかった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の賠償請求の時効の起点 商売上の取引を早く片付けるために短い時効を定めた法律の目的から、時効は品物の返還を求められるようになった時から進むとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | わずかな家賃滞納を理由にした借家契約の解除 3日以内に又貸しの相手を立ち退かせろという要求も、無理を強いるもので、誠実さを大きく欠いていた。会社の上告は退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
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