密輸
刑事 収録判決 188件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 他人の船の没収と憲法 被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Hへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 第三者の物の没収と徳之島の密輸 没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.11.15 最高裁第一小法廷 決定 | 密輸貨物の没収と会社の所有 Fの憲法違反の主張は、実質は事実の誤りや法令違反をいうものにすぎず、ほかの主張も含めて、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 密輸の米国紙幣・金塊と追徴 規則の10日の猶予は銀行などに売る意思がある人のためのもので、その意思なく紙幣を他人に渡せば、渡した時に罪が成立するとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.04.19 最高裁第一小法廷 決定 | 米軍基地からの搬出と関税法の「輸入」 鉄板と謄写機をスクラップではないとした原判決の事実認定も正当だとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.10.24 最高裁第三小法廷 決定 | 海苔の没収・追徴額の変更と不利益変更 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.10.05 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸品の没収・追徴を各犯人に科すこと 扱った密輸時計の一部が同じでも、数人が別々に買い取りなどをしたなら、各自に別々に没収や追徴を命じることができるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.09.21 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸品の転売と犯人ごとの追徴 被告人たちはそれぞれ別々に罪を犯したので、各自に追徴を命じた二審の判断は判例に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 決定 | 無許可輸入品を運んだ人からの没収・追徴 無許可の輸入品だとは知らなかったという主張は、事実の認定が誤っているという主張にすぎず、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.05.16 大阪高裁 第一刑事部 | 密輸時計の仲介者への追徴 一審判決を取り消し、懲役8月(執行猶予3年)と罰金5万円、時計76個の没収、19万1128円の追徴を言い渡した。 | — | 松村 寿伝夫 |
| 1961.02.14 東京高裁 第八刑事部 | 密輸時計の転売と没収・追徴の範囲 事情を知らない第三者に渡り、誰からも取り立てていない10個分は3人から各3万9400円を追徴し、刑は各懲役8月、執行猶予3年とした。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.12.13 最高裁第三小法廷 決定 | 密輸品の追徴額と共犯者の負担 追徴は犯人が実際に得た利益を取り上げるだけでなく、密輸を厳しく取り締まるため共犯者全員に連帯して責任を負わせる趣旨なので、1人から全額を取り立ててよいとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行券の密輸と密入国の罪の関係 Bの側の違憲の主張などはどれも上告の理由にあたらず、控訴審の通知の送り方も適法だったとして、各上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.25 広島高裁 第一部 | 密輸時計の転売と没収・追徴 一審判決を取り消し、懲役4月(執行猶予2年)と罰金3万円を言い渡した。時計4個の没収と、残りの時計の価格11万5444円の追徴を命じた。 | — | 村木 友市 |
| 1960.10.22 大阪高裁 第二刑事部 | 偽の輸出申告と無許可の引取り 証拠の示し方に違法はなく、事実認定の誤りもなく、刑も相当だとして、控訴をすべて退けた。 | — | 児島 謙二 |
| 1960.10.19 最高裁大法廷 判決 | 第三者の船の没収と被告人の上告 裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸品の追徴と憲法 一審が認めた事実は、被告人が密輸品と知って単独で買い受けたというもので、共犯関係を前提とする主張は判決の内容に合わず、採用できない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 密輸事件の会社への没収・追徴 ほかの上告理由は事実の認め方や手続の問題をいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.04 東京高裁 第六部刑事部 | 密輸時計のあっせんと追徴 今回は別の事件の税関長の通告処分という国の行為で時計が国のものとなり、没収できなくなった。被告人の責任でない事情なので、追徴は許されないとした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1959.04.04 東京高裁 第一〇刑事部 | 密輸品の追徴額と関税 起訴状の「ブローカー」の記載は妥当でないが起訴は無効でない。裁判打ち切りの主張に判決文で答えなくても違法ではない。 | — | 中要 要一 |
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