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建物明渡し

民事 収録判決 982件

判決裁判所結果裁判長
1961.04.28 最高裁第二小法廷 判決無断の又貸しと賃貸借契約の解除

このような事情がある以上、1階の一部を使っている人の使用は不法とはいえず、持ち主の明渡し請求に対抗できるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.04.21 最高裁第二小法廷 判決家の明渡しと約束の有効性

その他の主張も、証拠の評価や事実の認定を争うだけのものであり、受け入れられないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.04.20 最高裁第一小法廷 判決店舗明渡しの調停と「自ら使用」の条件

貸主は喫茶店を広げて使うつもりだったのに借主が明け渡さなかったため使えなかったので、条件は満たされたとみなせるとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1961.04.04 最高裁第三小法廷 判決借家権の譲渡と大家の承諾

二審が判決で一審判決を「取り消す」と書いても「変更する」と書いても中身は同じで、請求のどこを認めたかが分かれば違法ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1961.03.03 最高裁第二小法廷 判決抵当権と同時の条件付き代物弁済

後で代金が支払われれば家を返すという了解があった事情からすれば、仮登記をしていなかったとしても、本契約と認めた判断は不合理ではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.02.28 最高裁第三小法廷 判決無断転借人と競売で家を買った人

二審が住人の主張をはっきり判断していなくても、退けた趣旨は読み取れるので違法はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1961.02.24 最高裁第二小法廷 判決家賃の値上げ請求の効力と統制額

その他の主張は二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決引揚げた家の所有者による弟への明渡請求

所有者は粗末な仮住まいで約束の設備も10年近く整わず苦労している一方、弟は3町余りの農地と家を新築できる材料・敷地を持っていると指摘した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1961.02.21 最高裁第三小法廷 判決明渡しが遅れたときの高額な損害金の約束

損害金が家賃の約33倍だったとしても、権利の乱用、信義違反、社会の秩序違反とはいえないとした。実際に貸主が求めたのは家賃と同じ割合の額だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1961.02.18 大阪高裁 第四民事部家賃滞納の調停と明渡し執行の争い方

執行文が付くまで争えないとすると借主の保護に欠ける一方、三つの手段を認めても家主に特に著しい不利益はないと述べた。

大阪高裁 第四民事部
— 熊野 啓五郎
1961.02.16 最高裁第一小法廷 判決学校の運動場を分断する貸家の明渡し

運動場の障害は申入れの時点ですでにあった。二審が申入れ後の事情に触れたのは、その状態が続き強まったことを補足しただけだ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.02.09 最高裁第一小法廷 判決店舗兼住宅の明渡しと家賃統制令

統制令は適用されないとした二審の判断は正しいとして、売主の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.02.02 最高裁第一小法廷 判決調停申立書の送達による契約解除

Dあての営業許可の書類では一審の事実の認定は覆らず、証拠の評価は二審に任されているとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決家屋明渡し訴訟の再審の申立て

申立人が出した書面は意見を述べたものにすぎず、判断の抜けはない。憲法違反や事実認定の誤りという主張も、再審の理由には当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
却下 藤田 八郎
1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決親による子の持分の売却と家屋明渡し

工事費の返還には価値の増加が今も残っていることの立証が必要で、地代と固定資産税は借主が負担すべき通常の費用なので、返還も明渡し拒否も認めないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.12.20 最高裁第三小法廷 判決所有権に基づく家屋の明渡し請求

以上により、裁判官全員一致で上告を退け、上告費用は家を使っていた側の負担とした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.12.15 最高裁第一小法廷 判決所有権争いと建物明渡しの反訴

使う権利について特に主張も証明もない以上、明渡しの請求を認めた二審の判断に誤りはないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.12.09 最高裁第二小法廷 判決調停の取下げと家賃の催告の効力

借り手たちが出した証拠のうち写しだけのものは出し方が不適法で、そのほかは二審が調べる必要なしとしたもので、違法はないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.11.15 最高裁第三小法廷 判決家賃の相殺の主張を見落とした判決

その他の上告の理由は判断するまでもなく二審の判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させた。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 島 保
1960.11.10 最高裁第一小法廷 判決借家の明渡しと上告理由の判断

家主の解約の申入れは借家法により無効で賃貸借は法律上更新され続いているとした点、催告書の送達についての点にも誤りはないとして、不服を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔

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