建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1959.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判費用の負担だけを争う上告 本題の判断への上告に理由がない以上、費用の負担だけを争う部分も認められないとして退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の更新拒絶と敷地の賃貸借 敷地を借りていても、家屋の賃貸借が終われば家屋を返す義務は免れない。二審は土地の明渡しを命じておらず、不可能なことを命じたという主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 損害金の受け取りと請求権の放棄 権利が生じた後も以前と同じ額を毎月受け取っていたというだけで、放棄したとはいえず、損害金の一部として受け取ったとみるのが相当だとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 申請した証人を調べなかった二審の審理 EはDのほかに証拠がない「ただ一つの証拠」ではないので、Eを調べなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 調停で決めた約束の不履行と解除 調停で決めた約束であっても、守られなければ解除できる。上告の主張は独自の見解に立つもので採用できない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の解約と正当な理由 双方の利害や家賃不払いの事情などを総合して考えると、解約申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、借家人の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の固定資産税を払っていた家族への明渡請求 上告の主張は高裁が認めた事実とは違う事実を前提にしており、採用できないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判中の主張による家の賃貸借の解約 その6か月後に賃貸借は終わり、借家人は家を明け渡す義務を負うので、同じ結論の二審判決は正しいとして、借家人らの上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.02.12 最高裁第一小法廷 判決 | 親族間の土地家屋の買戻しと明渡し このような事情のもとでは、元の持ち主が契約の更新を断ったことに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない建物所有権の主張と明渡し 所有者はDから建物を譲り受けて登記をしている。住んでいる人は登記をしていないので、自分の所有権を所有者に主張できない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 借りた人が完成させた建物の持ち主 完成した建物は民法242条本文の附合によって貸した人のものになったという判断に、違法はないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 調停の申立てと借家の解約申入れ 調停申立ては先の明渡し要求と中身が同じなので、家主は解約申入れを暗に主張していたといえる。解約に正当な理由があるとした二審の判断も納得できる。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.01.27 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しと建物の分割可能性 上告した側が挙げた過去の判例は事実関係が違い、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借の合意解除が認められず明渡し不可 借主側が合意解除の成立や契約の終了を認めた事実は、記録上見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.01.08 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の又貸しによる家屋の賃貸借の解除 又貸しは何度も続き、飲食店向けの改造もされていたので、無断の又貸しを理由にした解除は適法だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.27 東京高裁 第一民事部 | 一度失った明渡請求権と強制執行 債権者は建物の所有権と地位を回復しており、返済期限の変更も新たな証拠の申出がなく認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1958.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 貸家の解約申入れの正当な理由 家主が挙げた事情を家主に有利に考えても、2部屋だけに正当な理由を認め、中央の一戸には認めなかった二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと判決言渡しの手続 判決言渡しの記録には原本に基づいて言い渡したと明記されており、法律上その記録が証拠になるため、原本なしで言い渡したという主張は認められない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと統制家賃の増額 統制家賃は他の物価より非常に安いので、上限額が引き上げられれば、特別な事情がない限り借家人も増額に同意したと考えるのが相当だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.11.25 最高裁第三小法廷 判決 | 建物明渡しの即決和解の有効性 看板を掲げた時期について二審の認定に誤りがあったとしても、結論に影響するものではないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
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