慰謝料
民事 収録判決 153件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の解消に応じた後の慰謝料 慰謝料50万円は相当であり、3人が共同で内縁を壊したとして連帯して支払わせたことも正しいとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 内縁破棄の慰謝料と権利の明示 二審の認定は妻の法廷での主張に基づくもので、当事者が求めていない事項を判決した違法はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.13 最高裁第三小法廷 判決 | 電話で伝えた虚偽の男性関係の話 女性がDの妾でも、実情より遥かに節操がないように伝えて苦痛を与え、故意過失があれば賠償義務を負う。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 内縁破棄の慰謝料と適用する法律 不法行為による損害賠償は原因の発生地の法律によるので、日本法を適用した二審は正当だとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.07.05 東京高裁 第一二民事部 | 認知前の子の事故死と父の慰謝料 父の収入や資産、母に20万円の慰謝料が認められたこと、事故の状況などから慰謝料は10万円が相当とし、一審の判断を変更して市に支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 二宮 節二郎 |
| 1961.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 「地所泥棒」発言と名誉毀損 コンクールの場面でも、誰の店か、コンクールと言われた人の関係が示されておらず、名誉を傷つける意思があったか分からないため、審理が足りないとした。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 契約違反による精神的苦痛の慰謝料 苦痛は予見できたもので、お金の損害の賠償だけでは償えないとして慰謝料5万円とした二審の判断は正しく、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 婚約解消の調停で決めた慰謝料 代理人同士が前もってまとめた案でも、本人がそれに沿って調停を成立させることに同意しており、26万円も不当に高くはないので、調停は有効だとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.09.22 大阪高裁 第五民事部 | 身に覚えのない前科登録と慰謝料 名簿に登録されただけでは現実の被害とはいえず、本人に告げられてから抹消までの間の被害だけを判断の対象にするとした。 | — | 加納 実 |
| 1960.08.20 高松高裁 第四部 | 離婚した妻の慰謝料と夫の親の責任 親でも子の婚姻を不当に妨げてはならないが、動機や方法が社会通念上不当でない反対は違法でないとし、夫の父への慰謝料請求は退けた。 | — | 谷 弓雄 |
| 1960.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 妻の特殊飲食店勤務と離婚原因 こうした事情をあわせて考えると、妻の行為は夫へのひどい侮辱とはいえないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 審理不足を理由とする憲法違反の主張 違法がない以上、憲法違反だという主張もその前提がなく、採用できないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 理由のない鑑定と壁の崩壊の損害賠償 財産の損害とは別に精神的な損害を受けたなら、加害者は慰謝料を払う義務がある。天災だという主張は二審の認定に反するとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 慰謝料の額と被害者の過失 憲法違反という主張も、中身は二審の事実の認定や正当な判断への非難にすぎず、採用できない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.10.02 最高裁第一小法廷 判決 | 婚約破棄の慰謝料額の決め方 二審は裁判費用の負担について一審の判断を認めており、問題の証言も事実認定に使っていないので、判断の漏れや違法はない。上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.08.05 最高裁第三小法廷 判決 | 娘のけがと母自身の慰謝料 母は子が亡くなったときに比べられるほどの精神的苦痛を受けたので、民法709条・710条に基づき自分の権利として慰謝料を求められるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.05.30 広島高裁 松江支部 | 放火による財産被害と慰謝料 不審火が続き火災を恐れていた事情を知りながらの放火で、精神的打撃は財産の賠償では癒えず、相手も予見できたとして慰謝料を認めた。 | — | 三宅 芳郎 |
| 1958.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 内縁の不当な破棄と損害賠償 夫婦が生活費を分け合うことを定めた民法760条は内縁にも準用される。このため、別居中の医療費も解消した側が分担すべきだ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.25 最高裁第三小法廷 判決 | 妻の不倫相手への慰謝料請求 被害者である夫の落ち度を賠償額にどれだけ反映させるかは二審の裁量に任される。今回の判断に違法な点はない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.01.24 東京高裁 第一民事部 | 内縁解消の慰謝料額と理由の示し方 慰謝料額を決める際に考慮できる事情に特別な制限はないが、納得できるだけの資料を示す必要があり、前の判決は理由が不十分だとした。 | 破棄差戻 | 柳川 昌勝 |
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